岸田文雄首相は3月20日、訪印して参加したインド世界問題評議会(ICWA)でスピーチを行い、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」のための新たなプランを発表した。
岸田首相は、2030年までにインフラ面で官民合わせて750億米ドル(約10兆円)以上の資金をインド太平洋地域に動員すると表明。政府開発援助(ODA)で、需要に応じた支援策を提案する「オファー型」や、無償資金を呼び水に民間資金も動員する「民間資金動員型」を促進するとした。インド、欧米、オーストラリア、韓国との連携を進める意向も示した。
また、FOIP協力として、新たに「4つの柱」を打ち出した。具体的には、平和の原則と繁栄のルール、インド太平洋流の課題対処、多層的な連結性、「海」から「空」へ拡がる安全保障・安全利用の取組。その中で、気候変動、食料安全保障、グローバルヘルス、サイバーセキュリティ等の幅広い分野での協力を掲げた。新たに日ASEAN統合基金(JAIF)にも1億米ドルの拠出する。
【参照ページ】岸田総理大臣の政策スピーチ
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら