小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州委の再生プラスチック戦略呼びかけに65社が自主的宣言提出。コカ・コーラ、P&G、ユニリーバ等 欧州委員会は11月20日、1月16日に発表した「プラスチック戦略」に基づき、再生プラスチックを大規模に展開することに賛同する企業を自主的に募る「Voluntary Pledge」を実施した結果、10月31日までに65社が賛同したと発表した。今回...
商社・物流 【国際】パーム油RSPO総会、加盟機関が遵守義務を負うRSPO基準改定。環境・人権基準強化 持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）は11月15日、年次総会を開催し、RSPO基準「RSPO Principles & Criteria（P&C）」の強化改定を採択した。同基準は、RSPO加盟企業が遵守義務を負う環境基準や人権等の社会基準を...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】イケア、稲わらを製品にリサイクル開始。大気汚染防止狙い。まずはインドから 家具世界大手スウェーデンのイケアは11月15日、稲わらを家具原材料に活用する新たなイニシアチブ「Better Air Now」を発表した。稲わらは、焼却時に大量の大気汚染物質を排出し、スモッグの原因にもなる。イケアは、稲わらを回収し...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ロイヤルホスト・グループ、2020年までに直営店でのプラスチック製ストロー提供禁止 ロイヤルホールディングスは11月12日、2020年までに、ロイヤルホスト、シズラー、シェーキーズ、カウボーイ家族、ロイヤルガーデンカフェ、リッチモンドホテル等のグループ直営店での使い捨てプラスチック製ストローの使用を禁止す...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる 経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表した。 「No...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】小売アズダ、大豆調達で2020年までに森林破壊ゼロを宣言。以降はサプライヤーにも拡大 英小売大手アズダは10月29日、2020年までに大豆の調達を森林破壊を伴わない調達に転換すると発表した。同社はすでに、パーム油ではRSPO認証のもののみを調達しており、カカオ及び森林でも森林破壊を伴わない調達に切り替えつつある...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチック対応「Global Commitment」署名。日本ゼロ インドネシア・バリで10月29日開催された第5回「Our Ocean Conference」で、海洋プラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」が正式に発足。約290の企業、政府、大学、NGOが署名した。...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州議会、プラスチック製ストロー・食器使用禁止法案可決。酸化型生分解性プラスチックも 欧州議会は10月24日、使い捨てプラスチック製のストロー、マドラー、食器（ナイフ・フォーク・スプーン・皿）、綿棒、風船の柄の使用を2021年までに禁止するEU指令案を、賛成573、反対53、棄権34で可決した。今後、EU上院の役割を果...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、2年以内にプラスチック製ストロー等の販売・流通を禁止する方針発表 英国政府は10月22日、海洋プラスチック問題への対策として、使い捨てプラスチック製ストロー、プラスチック製マドラー、プラスチック製綿棒の流通及び販売を、2019年10月から2020年10月までの間に禁止する方針を発表した。環境・食...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ターゲットとADM、CeresとWWFが展開する「AgWater Challenge」に加盟。水資源保護推進 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金（WWF）は10月17日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」に、米小売大手ターゲットと米食品大手アーチャー・ダニエ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、青物野菜納品企業にブロックチェーン活用のサプライチェーン管理を義務化 小売世界大手米ウォルマートは9月24日、青物野菜の納品元企業に対し、同社も開発に関わったブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンマネジメントシステムを採用することを義務化した。食品の安全性を高めることが狙い。米国で...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マークス&スペンサー、全魚介類商品の原産地・漁法等を開示。牛肉・乳製品等でも 英小売大手マークス&スペンサー10月9日、店舗で販売している全魚介類の原産地を可視化したツールをホームページ上に開設した。天然漁業と養殖ものの双方が対象となっている。同様の取り組みは英小売大手の中で同社が初。現在同...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】スターバックス、アルバイト社員向け育児・介護支援制度拡充。民間サービス費用を企業が負担 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月9日、米国のアルバイト社員の育児・介護を支援する制度を開始すると発表した。ベビーシッターや介護者を手配できる企業サービス「Care@Work」のプレミアム会員資格費用を全額スター...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、市民の労働研修分野に4.5億円寄付。従業員向けにも学位取得制度導入 小売世界大手米ウォルマートとウォルマート財団は10月9日、米国での労働市場改善に向け、教育研修3団体に合計400万米ドル（約4.5億円）を寄付すると発表した。現在、米国では全労働人口の8%に相当する約1,400万人が働きながら大学や...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ハイアット・ホテル、世界中の非就学無職の若者1万人に雇用機会提供。研修システム展開 ホテル世界大手米ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは10月1日、若者の就業機会を与える新プログラム「RiseHY」を発表した。2025年までに世界全体の同社グループで16歳から24歳までで通学しておらず無職の若者合計1万人に雇用...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルド、米国販売の主要ハンバーガーで人工保存料・香料・着色料使用ゼロ達成 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月26日、米国で販売している主要ハンバーガーで、人工保存料、人工香料、人工着色料の使用をやめたと発表した。同社は2014年から、販売食品の健康に配慮した大規模な転換を実施。2016年か...
商社・物流 【イギリス】食品関連大手90社、NGO策定の食品廃棄物削減ロードマップに賛同。テスコ、ユニリーバ等 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は9月25日、国連持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット12.3「2030年までに食品廃棄物を50%削減」を達成するためのロードマップ「Food Waste Re...
小売・宿泊・飲食・店舗 【マレーシア】政府、2030年までの使い捨てプラスチック製品禁止方針発表。2019年から大都市でストロー使用禁止 マレーシアのヨー・ビー・イェンヌ・エネルギー・技術・科学・環境・気候変動大臣は9月24日、使い捨てプラスチック製品の使用を2030年までに全面的に禁止し、使い捨てビニール袋には課税する方針を発表した。プラスチック製品の禁止...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】人権分野の機関投資家団体IAHR、宝飾品企業32社に児童労働・強制労働防止要求。セイコーも対象 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は9月24日、宝飾品メーカーと小売事業者32社に対し、サプライチェーン上での児童労働や強制労働への対応を求める共同書簡を送付した。送付された企業は...
小売・宿泊・飲食・店舗 【カナダ】ウォルマート財団、食品廃棄物削減に取り組むNGOに合計1.7億円資金提供 世界小売大手米ウォルマートのウォルマート財団は9月17日、カナダでの食品廃棄物削減に取り組むNGOに対し、合計150万米ドル（約1.7億円）を資金提供するファンドを設置すると発表した。NGOから、100万米ドル（約11億円）から30万米...
Skip navigation Skip navigation