【アメリカ】ウォルマート、青物野菜納品企業にブロックチェーン活用のサプライチェーン管理を義務化

　小売世界大手米ウォルマートは9月24日、青物野菜の納品元企業に対し、同社も開発に関わったブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンマネジメントシステムを採用することを義務化した。食品の安全性を高めることが狙い。米国では今年、ロメインレタスのO157感染が発生し、数百万個のレタスが廃棄処分となる事態が生じた。ウォルマートは、ブロックチェーンを通じたサプライチェーンマネジメントを強化することで、販売商品の安全性を高める。

　同社は、ロメインレタスO157事件について、米食品医薬品局（FDA）や米疾病管理予防センター（CDC）も対策に乗り出したが、どのロメインレタスが感染しているかまで特定はできなかったと指摘。消費者のために自社でサプライチェーンマネジメントを強化する必要があると背景を説明している。

　今回の要求により、青物野菜の1次サプライヤーは2019年1月31日までにブロックチェーン技術を用いたシステムの導入が義務化される。また1次サプライヤーも2次サプライヤー等の上流サプライヤーに対し、2019年9月30日までに同システムを導入させることが義務化される。

　ウォルマートは、過去18ヶ月以上にわたり、サプライヤー複数社を交えて、IBMが提供するシステム「IBM Food Trust」での実証実験を行ってきた。その結果、リアルタイムのサプライチェーン把握コストを大きく引き下げることができると判断。正式導入を決めた。これにより、これまで週単位や日単位だったサプライチェーン管理が秒単位で行えるようになるという。

【参照ページ】Food Traceability Initiative Fresh Leafy Greens

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所