政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、インド太平洋戦略発表。「統合抑止」型安全保障や気候変動を重点 米バイデン政権は2月11日、新たなインド太平洋戦略を発表した。中国への対抗意識を明確にした。同戦略では、インド太平洋地域の基本原則として「自由で開かれた地域」「コネクテッド」「繁栄」「安全」「レジリエンス」の5つを掲げ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、クリーン製造業政策発表。水素、CCUS、製造業脱炭素化等 米バイデン政権は2月15日、クリーン製造業政策を発表。各連邦政府機関に指示を出した。製造業のカーボンニュートラル化と雇用創出を両輪とし、全面的に産業構造転換を図る。 今回発表の政策は、
IT・ビジネスサービス 【カナダ】ABB、人工衛星向け画像取得システム開発。EarthDaily Analytics協働。農作物・森林火災 スイス重電大手ABBは2月16日、地球を周回する人工衛星10機に搭載するマルチスペクトル画像システムの開発で、カナダ・データ分析EarthDaily Analytics（EDA）と契約を締結したと発表した。地球上の二酸化炭素増加状況の正確なモニタ...
製造業 【アメリカ】ダウとレイノルズ、プラリサイクル技術ByFusionと協働。家庭廃プラから建材生産 化学世界大手米ダウと、レイノルズ・グループ・ホールディングスの消費財製造子会社レイノルズ・コンシューマー・プロダクツは2月16日、プラスチックリサイクル・プログラム「Hefty EnergyBag」の一環で、米プラスチックリサイクル...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】小売大手クローガー、ニューロの自動運転EV配送車を導入。再エネ100%活用 米小売大手クローガーは1月12日、米自動運転車開発ニューロの第3世代自動運転のEV食品配送車を導入すると発表した。米ヒューストンでのデジタルサービス提供を拡大する。 ニューロは
製造業 【アメリカ】GM、EV移行における格差是正で58億円寄付。地域雇用創出、公正な移行促進 自動車世界大手米GMは2月14日、電気自動車（EV）や持続可能な技術への移行における格差是正に向け、同社のクライメート・エクイティ基金への拠出額を倍増させると発表。NGOに対し総額5,000万米ドル（約58億円）の寄付を行う。ジャス...
製造業 【アメリカ】コルテバ、カーボン・イニシアチブ拡大。米国17州、ピーナッツ・てんさい対象追加 農薬・化学肥料世界大手米コルテバ・アグリサイエンスは2月9日、農家のカーボンクレジット創出促進イニシアチブ「コルテバ・カーボン・イニシアチブ」を拡大し、対象に新たに米17州、作物2種類を加えると発表した。 同イニシアチ...
商社・物流 【アメリカ】ABインベブ、ビール配送での排出量ゼロへ。ニコラとBYD協働。EVとFCV 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は2月11日、米燃料電池自動車（FCV）ニコラと、EV世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）と協働し、糖質ゼロ・ビール「Bud Light NEXT」の配送で、二酸化炭素排出...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米国プラスチック協定、問題の在るプラスチック製品リスト発表。全11品目 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は1月25日、問題かつ不要と定義されるプラスチック製品リスト11品目を発表...
エネルギー・資源 【アメリカ】デュークエナジー、2035年までに石炭火力発電から完全撤退。カーボンニュートラル目標にスコープ3一部カテゴリ追加 米エネルギー大手デューク・エナジーは2月9日、2030年までに発電量に占める石炭火力発電の割合を5%未満にし、2035年までに石炭火力発電から完全に撤退すると発表した。石炭火力発電を廃止するシナリオに基づく資源計画も策定する。 ...
商社・物流 【国際】バンカメ、持続可能な航空燃料の使用と金融で2030年目標設定。38億リットル動員 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは2月11日、投融資、有価証券引受、事業調達を通じ、2030年までに持続可能な航空燃料（SAF）38億l（10億ガロン）の生産と使用を支援すると発表した。SAF使用量とファイナンスでの目標設定は、...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】スターバックス、BIPOC従業員・コミュニティ支援を強化。従業員のBIPOC割合データも開示 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは1月11日、2030年までに多様なサプライヤーへの年間支出額を、2021年の8億米ドル（約920億円）から15億米ドル（約1730億円）にまで引き上げる引き上げると発表した。サプライチェーン上で...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコとフリトレー、テキサス州河川局に1.3億円寄付。水インフラ整備 食品世界大手米ペプシコ傘下のペプシコ・ビバレッジズ・ノース・アメリカ（PBNA）と同スナック菓子子会社フリトレー・ノース・アメリカ（FLNA）は1月31日、米テキサス州グアダルーペ・ブランコ川河川局（GBRA）に対し、120万米ドル...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ジェットブルーとセールスフォース、CO2削減で提携。相互に戦略を融合 米航空大手ジェットブルーとIT世界大手米セールスフォース・ドットコムは2月2日、航空での二酸化炭素排出量で協働するパートナーシップを締結した。 今回の提携では、まず、
エネルギー・資源 【アメリカ】バイデン政権、メタン漏出対策で詳細政策発表。放置油井・ガス井や酪農対策でも バイデン政権は1月31日、11月に発表した「米国メタン排出削減行動計画」に基づき、新たな詳細アクションを発表した。 米政府とEUは、
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク州、低所得者向け太陽光発電利用制度開始。カーボンニュートラル施策 英エネルギー大手ナショナル・グリッドと、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）は2月1日、低所得者向けの太陽光発電供給プログラムを発表した。太陽光発電電力を購入すると、ニューヨーク州から電気料金の減額補助が受け...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、信用格付機関でESG評価サービスの利益相反や情報開示の在り方検討 米証券取引委員会（SEC）は1月31日、公認格付機関（NRSRO）に関する年次報告書を発行。ESG評価機関に関する利益相反の構造についても分析していることを明らかにした。 SECは今回、史上でESG評価関連製品やサービスが増えてきてお...
エネルギー・資源 【アメリカ】ガスコンロ、未然メタン漏出が想定以上に発生。気候変動と汚染。研究者論文発表 米スタンフォード大学の研究者率いるチームは1月27日、ガスコンロからの天然ガス（都市ガス）漏出が従来の想定以上に発生していることを示した論文を発表した。ガスコンロでの漏出が気候変動の新たな要因として浮上する可能性が出て...
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、水素プロジェクト・データベースの登録受付開始。事業者間連携促進 米エネルギー省は1月21日、水素プロジェクトのオンライン・データベース「H2 Matchmaker」への登録受付を開始した。同省は、水素エコノミーを促進するため、バリューチェーン上の企業のビジネスマッチングを支援することを狙ってい...
商社・物流 【カナダ】エレクトラ、廃バッテリー回収・リサイクルで丸紅と契約。サーキュラー化 カナダバッテリー原材料大手エレクトラ・バッテリー・マテリアルズ（旧社名ファースト・コバルト）は1月19日、丸紅との間で、バッテリーリサイクルと硫酸コバルトの供給契約を締結したと発表した。 同社は、
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