【アメリカ】スターバックス、BIPOC従業員・コミュニティ支援を強化。従業員のBIPOC割合データも開示

　コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは1月11日、2030年までに多様なサプライヤーへの年間支出額を、2021年の8億米ドル（約920億円）から15億米ドル（約1730億円）にまで引き上げる引き上げると発表した。サプライチェーン上でのアフリカ系・先住民・有色人種（BIPOC）コミュニティの中小企業の成長支援や、社内メンターシップを強化。進捗状況は年次で報告する。

　同社は、米アリゾナ州立大学と協働し、起業の基礎知識をまとめたオープンソースツールキットを、多様な経営者に無償で提供。2023年には、広告予算の15%を人種マイノリティが経営する多様なマスメディアに割り当てる。

　また同社は、BIPOC従業員に自己研鑽、アドボカシー、キャリア開発能力を高めるリーダーシップ・アクセラレーター・プログラムを提供。加えて、BIPOCコミュニティの零細企業支援基金「スターバックス コミュニティ・レジリエンス・ファンド」を通じ、零細企業の成長支援を行う。スターバックス財団を通じ、BIPOCの若者を支援するNGO8団体へも500万米ドル（約6億円）拠出する。

　さらに同社は、2025年までにBIPOC割合を米国事業全体で30%以上、全小売・製造の役割で40%以上にする目標に向け、現状の従業員ダイバーシティに関する情報を開示。2021年10月現在、スターバックス米国従業員は女性71.3%、BIPOC48.2%とした。BIPOCの詳細は、アフリカ系7.7%、ヒスパニックまたはラテン系28.5%、アジア系5.9%、混合人種4.8%、ネイティブ・アメリカンまたはアラスカ先住民0.6%、ハワイ先住民または他の太平洋諸島民0.5%となっている。

【参照ページ】Starbucks Broadens Efforts to Advance Racial and Social Equity on behalf of Partners and Communities
【画像】Starbucks

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所