小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ケンタッキー、鶏肉サプライヤーに動物福祉基準を2016年から適用。飼育スペース拡大 ファーストフード大手KFCコーポレーションは7月11日、英国で販売している鶏肉製品のサプライヤーに対し、2026年までに動物福祉に関する遵守基準を設けると発表した。鶏が動き回れたり、羽を広げたりできるほどの飼育スペースや自然...
小売・宿泊・飲食・店舗 【英国】人権や貧困問題に、大手スーパーマーケットは過去1年どのように取り組んできたか 国際NGOオックスファムは7月3日、英小売大手16社の人権対応分析結果を発表した。オックスファムは2018年に、貧困や人権の不平等の問題に取り組む一環として小売企業を対象としたキャンペーンを開始。今回の結果は、1年後の進捗結果...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファストリ、使い捨てプラスチック削減発表。買物袋有料化。ヒートテックのパッケージも紙等に ファーストリテイリングは7月6日、使い捨てプラスチックの使用削減に関するグループ方針を発表した。全世界のファーストリテイリンググループ全体で、2020年中を目処に、顧客に提供される使い捨てプラスチックのうち、買物袋と商品...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ベター・コットン・イニシアチブ認証コットン、2018年調達量100万t突破。日本企業の存在感見えず 持続可能なコットン認証ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は6月18日、2018年の状況を発表した。現在、BCIに加盟しているアパレル・ブランド企業や小売企業は世界102社。BCI認証コットンの調達量は100万tを超えた。紡錘事業者の...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WRI、アパレル関連企業向けCO2削減ガイダンス策定。SBTiの依頼受け。スコープ3も焦点 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は6月26日、科学的根拠に基づく排出目標削減イニシアチブ（SBTi）からの依頼を受け、アパレル関連企業向けの二酸化炭素排出量削減ガイダンスを策定した。WRIは、世界的に活用されている温室効果ガ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、パッケージ食品に全成分のラベル表記を義務化する方針。アレルギー対策 英環境・食糧・農村地域省は6月25日、食品関連事業者に対し、パッケージ食品にすべての成分リストを記載することを義務付ける法律を制定する意向を発表した。英国では、2016年に当時15歳だったナターシャ・エドナン＝レイプローズ氏...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ベスト・バイ、消費者のCO2排出量を2030年までに20%削減。省エネ認証製品販売強化 家電量販店世界大手米ベスト・バイは6月19日、2030年までに消費者の二酸化炭素排出量を2017年比20%削減することにコミットすると発表した。同社はすでに自社の二酸化炭素排出量を50%削減することを標榜しているが、小売企業が消費者...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本コカ・コーラ、セブン-イレブン店舗回収ペットボトルのみ再生利用のボトル投入 日本コカ･コーラとセブン&アイ・ホールディングスは6月5日、2017年5月に発売を開始した共同企画商品「一（はじめ）緑茶 一日一本」を、セブン&アイグループの店頭で回収したペットボトルのみを原料とする再生ペットボトル...
大学・研究機関 【国際】スマホで読取り可能な安価な食品鮮度センサー開発。消費期限表示に替わる可能性も インペリアル・カレッジ・ロンドン工学部生体工学科のフィラット・グダー研究者らのチームは6月5日、消費期限表示の概念を変えうる新たな肉・魚製品向けセンサーを開発したと発表した。非常に安価なデバイスで、包装したままの製品...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。人権侵害リスク依然高い 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となったが、日...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本TCGF加盟企業、プラスチック廃棄物問題でポリシー策定。キリン、アサヒ、日本コカ・コーラ等 食品。消費財・流通業界の団体「日本TCGF」は6月5日、「プラスチック廃棄物問題」に対するポリシー策定。共通課題として「プラスチック廃棄物問題」を新たに採り上げ、推進していくと発表した。 日本TCGFに参加している企業は現在...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、アンドロイド用アプリストアでの大麻取引促進アプリを禁止。合法化地域でも IT世界大手米グーグルは5月29日、アンドロイド端末のアプリ販売プラットフォーム「Google Play ストア」でマリファナ（大麻）取引促進のアプリの取扱を禁止すると発表した。マリファナ販売が合法的な国・地域でも禁止する。 グー...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】銀座ルノアール、2020年4月から紙巻きたばこの全面禁煙導入。受動喫煙防止法への対応 銀座ルノアールは5月30日、2020年4月に施行される受動喫煙防止法に基づき、2020年4月1日から同グループ全店舗で紙巻たばこの喫煙を禁止すると発表した。これまでも店舗内での分煙化を進めてきたが、ついに全面禁煙に移行する。但し...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ESG投資推進ShareAction、食品・小売に児童肥満対策要請。エンゲージメント強化 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月15日、英財団Guy’s and St Thomas’ Charityとの協働で、英国での児童肥満問題に対応するためのキャンペーン「Healthy Markets」を開始した。英国で事業を行う大手食品企業に対し、健康的で手頃価...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WWF、プラごみ削減イニシアチブ「ReSource:Plastic」発足。P&G、マクドナルド、コカ・コーラ等主導 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は5月14日、世界中で深刻化するプラスチック廃棄物問題に向き合うため、企業団体のプラスチック廃棄物削減イニシアチブ「ReSource:Plastic」を発足した。昨今、プラスチック廃棄物削減目標を掲げ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、2030年までの食品廃棄物半減を誓約。ネスレ、テスコ等の企業も署名 英環境・食糧・農村地域省から2018年12月に食品廃棄物削減リーダー「食品余剰・廃棄物チャンピオン」に任命されたベン・エリオット氏な5月13日、2030年までに食品廃棄物を半減することを目指す「誓約」を発足。マイケル・ゴーヴ環境...
小売・宿泊・飲食・店舗 【メキシコ】メキシコシティ市、ビニール袋やプラスチック製食器の提供・販売を全面禁止 メキシコ首都のメキシコシティ市議会は5月9日、市内でのビニール袋、プラスチック製食器（ストロー含む）等の使い捨てプラスチック製品を消費者に提供または販売することを禁止する条例を、賛成51、反対0、棄権1で可決。同法が成立...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン&アイ、2030年までにプラ製レジ袋全廃。食品廃棄物も2050年までに80%削減し全量リサイクル セブン&アイ・ホールディングスは5月8日、同グループの2050年までの環境目標を記した「GREEN CHALLENGE 2050」を発表。2030年までにプラスチック製レジ袋を廃止し、紙等の持続可能な天然素材に切り替えるとともに、オリジナル...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、洋服やキャベツのプラスチック包装廃止。濃色ビニール袋も全廃 英小売大手セインズベリーは4月30日、プラスチック廃棄物削減やプラスチック・リサイクルで新たな取組を発表した。リサイクルが難しい濃色ビニール袋の使用を2020年3月までに全廃するとともに、今冬のクリスマスシーズンのクラッカ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動計画」発表。加盟店負担削減や外国人採用補助等 セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は4月25日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた行動計画を発表した。世耕弘成経済産業相が3月26日、上記3社にミニストップを...
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