【イギリス】政府、2030年までの食品廃棄物半減を誓約。ネスレ、テスコ等の企業も署名

　英環境・食糧・農村地域省から2018年12月に食品廃棄物削減リーダー「食品余剰・廃棄物チャンピオン」に任命されたベン・エリオット氏な5月13日、2030年までに食品廃棄物を半減することを目指す「誓約」を発足。マイケル・ゴーヴ環境・食糧・農村地域相、テレーズ・コフィ同省環境担当閣外相の他、ネスレ、小売大手テスコやセインズベリー、ウェイトローズ等も署名した。

　ベン・エリオット氏は、高級ライフスタイル・コンシェルジュQuintessentially Groupの共同創業者で、同社の財団Quintessentially Foundationの理事長を務めている。「食品余剰・廃棄物チャンピオン」は、現在、英国全体で年間約10万t、小売企業だで5.5万tある英国の食品廃棄物を半減させるための施策をリードするミッションを負っている。

　今回の「誓約」の具体的な内容は、「国連持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット第12.3に則り、2030年までに食品廃棄物半減」「サーキュラーエコノミー推進NGOのWaste & Resources Action Programme（WRAP）が2018年に発表した食品廃棄物半減のためのロードマップ『Food Waste Reduction Roadmap』の採用」「あらゆる世代に対し自分の言葉で食品廃棄物の問題を発信」「自宅や職場、買物、食事等あらゆる生活シーンで食品廃棄物問題の範となる」等。
　
　廃棄された食品は現在、エネルギー燃料や動物飼料、また肥料等に活用されてはいるものの、廃棄食品の余剰生産から輸送、包装、埋立まで全てのプロセスにおいて社会全体に大きな浪費を生んでいる。また、埋立廃棄した食品が腐ることで、温室効果ガスのメタンガスも発生する。

　2019年初旬、英政府は食品廃棄物問題に対し1,500万ポンド（約21億円）を投入。同時に、食品業界における余剰食品と廃棄に関するガイダンス「Resources and Waste Strategy」を発表した。これを達成した企業たちには、先日総額400万ポンド（約5.6億円）が報奨金として支払われたが、取り組みが不十分な企業に対しては、今後法的な強制力をもって指導していく姿勢だ。「Resources and Waste Strategy」では、個人家庭の生ごみの収集方法などについても触れている。

[2019年6月13日追記]
　英政府は、同誓約への署名企業が100社を超えたと発表した。

【参照ページ】Food Waste Champion rallies major players to ‘Step up to the Plate’
【参照ページ】Gove appoints Food Waste Champion
【参照ページ】UK supermarkets sign government pledge to help halve food waste

内藤 志穂

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 リサーチャー