政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、廃水ゼロの先進企業発表。H&M、UPL、シェブロン。アクション加速 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月22日、同日のアースデイにあわせ、廃水対策アクションの先進企業として、アパレル世界大手スウェーデンH&M、化学世界大手印UPL、...
金融 【日本】三井住友トラストHD、自然資本レポート2021/2022発行。他社に先駆け 三井住友トラスト・ホールディングスは4月25日、「自然資本レポート」の2021/2022版を発行した。同社は、2013年度からサステナビリティレポートの別冊として自然資本レポートを発行してきたが、本冊版としてレポート発行は今回が初...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、ロシア産石油禁輸を議論するも見解不一致。ハンガリーとの不協和音目立つ EUは5月2日、運輸・通信・エネルギー閣僚級の臨時EU理事会を開催。ウクライナ戦争でのEUのエネルギー情勢で意見交換を行った。特に、ガスプロムのガス供給停止声明を受け、EUとしての結束を図る考え。 【参考】【ヨーロッパ】ガスプ...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、気候タクソノミーや開示の国際的な収斂・調整必要。グリーンウォッシュ防止 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月27日、グリーンファイナンス及びトランジショ...
IT・ビジネスサービス 【国際】60カ国・地域、「未来のインターネットに関する宣言」発表。民主主義、基本的自由、人権 60ヶ国・地域政府は4月28日、信頼できるインターネットのビジョンと原則を定めた「未来のインターネットに関する宣言」を発表した。2022年夏に開催されるイベントで署名式を行い、企業やNGOも含めたマルチステークホルダーで議論を...
エネルギー・資源 【日本】東京都、東電HDに株主提案。再エネ創出・系統最大化や需給逼迫時の情報開示強化 東京都は5月2日、東京電力ホールディングスに対し、株主提案を実施。化石燃料の代替となる洋上風力発電等の再生可能エネルギーの創出最大化等を要望した。東京都は同社株式を1.2%保有している。 日本の会社法では、
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、石油ガス鉱区リース再開も規模大幅縮小。一方、再エネ開発でリース強化 米内務省土地利用局（BLM）は4月15日、石油・ガス開発での連邦政府公有地リース制度を改正する方針を示した。2021年のバイデン政権後凍結していた土地のリース販売を再開するとともに、開発事業者へのリース費用を大幅に引き上げた...
製造業 【ヨーロッパ】乳製品大手アーラ・フーズ、DSMの飼料添加物実証に参画。げっぷメタン削減 オランダ化学大手DSMとデンマーク乳製品大手アーラ・フーズは4月20日、デンマーク、スウェーデン、ドイツの農場50ヶ所以上で、DSM開発の飼料添加物「Bovaer」の実証利用を開始すると発表した。乳牛1万頭を対象に、げっぷメタンの低...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】LVMH、英大学と高級素材を代替するバイオ繊維の共同研究開始。生物界からの学習 高級アパレル世界大手仏LVMHモエ・ヘネシー・ルイヴィトン、同社傘下フェンディ、英インペリアル・カレッジ・ロンドン、ロンドン芸術大学セントラル・セント・マーチンズは4月22日、ラグジュアリーファッションで、毛皮を代替するバ...
エネルギー・資源 【国際】アリアンツ、石油・ガスへの一部保険禁止。投融資先やサプライヤーにも1.5度目標要求 保険世界大手独アリアンツは4月29日、新たな気候変動コミットメントを発表した。石油・ガスの一部ダイベストメントまで踏み込むことを決定した。 同社は、
トップニュース 【日本】日弁連、外国人技能実習制度の即刻廃止要請。特定技能制度での定住化支援を柱に 日本弁護士連合会（日弁連）は4月15日、外国人技能実習制度の即時廃止を求める意見を公表した。4月25日に首相、法相、出入国在留管理庁長官、厚生労働相、経済産業相、外相、国相、農林水産相、総務相、文部科学相、衆参両院議長宛...
エネルギー・資源 【インドネシア】政府、パーム油の輸出禁止。食料価格高騰が政治課題化。世界影響必至 インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は4月27日、商業相規定2022年第22号を発布。パーム油原油（CPO）、RBDパーム油、RBDパームオレイン、使用済み食用油、パーム油廃液を4月28日から一時的に輸出を禁止した。イ...
製造業 【ブラジル】ダウ、アマゾン熱帯雨林保護の第1フェーズ完了。生物多様性と地域社会構造 化学世界大手米ダウは4月28日、ブラジル・パラー州ブラウブランコでのアマゾン熱帯雨林保護プロジェクト「Project Ybá」の生物多様性に関するマッピングを完了したと発表した。 同社は2021年5月、
食品・消費財・アパレル 【国際】ADM、2025年までに全製品サプライチェーンで森林破壊ゼロ宣言。代替プロテインも 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は4月20日、2025年までに全製品ポートフォリオにおけるサプライチェーン上での森林破壊をゼロにする発表した。対象はグローバルでの全製品。直接・間接サプライヤーの双...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、濃縮溶解型詰替え製品を主力洗剤製品に投入。プラ95％削減 消費財世界大手米SCジョンソンは4月12日、濃縮溶解型詰替えタイプ「DISSOLVE濃縮ポッド」を、同社の主力商品である「Windex」「Scrubbing Bubbles」「fantastik」の米国市場向け製品に導入すると発表した。従来型のボトルタイプの販...
エネルギー・資源 【日本】経産省、バッテリー政策を急転回。リチウムバッテリーを2030年までに600GWh 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は4月22日、バッテリー産業政策に関する中間とりまとめを発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指すとした。現状比で10倍の規模。日本企業...
政府・国際機関・NGO 【イギリス・ロシア】英政府、ロシア追加経済制裁発表。ダイヤやゴムにも追加関税 英国際貿易省は4月21日、新たなロシア制裁を発表した。輸入禁止品目を拡大した上で、他の製品の関税も引き上げた。 英政府は
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、五島市沖の洋上風力海域で戸田建設主体の合同会社を選定 経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、不正投資家勧誘団体リスト「PAUSEリスト」を更新。合計70団体を新規追加 米証券取引委員会（SEC）は4月25日、不正確な情報を使って投資家を勧誘している企業のリスト「Public Alert: Unregistered Soliciting Entities（PAUSE）リスト」をアップデートしたと発表した。 PAUSEリストとは、投資家から苦情...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と公取、ウクライナ情勢で下請いじめの監督強化。企業に価格転嫁受入れ要請 経済産業省と公正取引委員会は4月28日、ウクライナ情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、下請事業者等に対する配慮について要請文書を発出した。また、...
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