商社・物流 【ドイツ】政府、Zero-Emission Shipping Missionにサポートメンバーとして加盟 ドイツ連邦経済・気候行動省は2月28日、23ヶ国・地域が加盟する「ミッション・イノベーション」の海運分野のイニシアチブ「Zero-Emission Shipping Mission」にサポートメンバーとして加盟したと発表した。 同イニシアチブは、
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、携帯通信事業者のカーボンニュートラルに向けた進捗報告書を発表。前進するも地域差が大きい 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は2月28日、携帯通信事業者のカーボンニュートラルに向けた進捗に関する年次報告書の2022年版を発表した。携帯通信事業者が使用する電力の24%が再生可能エネルギーとなり、...
エネルギー・資源 【日本】東急不動産等12社、埼玉県松山市でソーラーシェアリング実証。個人営農と連携 東急不動産、リエネ、エクシオグループ、オムロン ソーシアルソリューションズ、佐勇、ジンコソーラージャパン、ふみさん農園、丸紅メタル、ユー・シー・エル、リニューアブル・ジャパン、JDSC、Sungrow Japanの12社は2月10日、埼玉...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、水稲中干し延長をJクレジット承認。7日延長でメタン3割削減 農林水産省は3月1日、J-クレジット制度運営委員会で、「水稲栽培による中干し期間の延長」がJ-クレジット制度として承認されたと発表した。農業分野では、「バイオ炭の農地施用」「茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】英国市民の約9割がリサイクルを実施。サーキュラーエコノミーWRAPの2022年調査 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は2月20日、英国国内のリサイクルへの意識や行動の調査結果をまとめた報告書を発表した。 同調査は、
エネルギー・資源 【日本】経産省、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合開催。共同声明採択 経済産業省は3月4日、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を開催。オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが出席した。 AZECは、
医薬品・医療福祉 【日本】日医工、221品目の販売中止。ジェネリック供給懸念が高まり、日本の医療全体の課題に 日医工は3月3日、221品目の医薬品の販売中止を発表した。同社は2月末時点で1,496品目を製造していたが、約15%に相当する製品が販売中止となった。2020年から始まった同社の品質管理問題が長く尾を引いている。 同社は、2020年に製...
エネルギー・資源 【国際】IEA、「エネルギー危機下でも世界のCO2排出量増抑制」。再エネ・EV転換背景 国際エネルギー機関（IEA）は3月2日、2022年の世界のエネルギー関連での二酸化炭素排出量が、クリーンエネルギーの増加により、当初予想よりも少ない増加量に留まったと発表した。世界的なエネルギー危機の中、再生可能エネルギー、...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦議会、トランプ政権導入の反ESG規則撤回で不承認決議。大統領拒否権へ 米連邦上院は3月1日、労働省が12月に制定した年金基金でのESG投資に関する新ルールを、行政手続を規定している合衆国法典第5編第8章に基づき不承認とする共同決議案を賛成50、反対46の賛成多数で可決した。2月28日に連邦下院でも賛...
製造業 【ドイツ】BASFとTAT、リチウムイオン・バッテリー・リサイクルで協働。湿式製錬リサイクル 化学世界大手独BASFとイスラエル鉱業・化学産業向け金属回収技術テノバ・アドバンスト・テクノロジーズ（TAT）は2月22日、ドイツのシュヴァルツハイデで行うバッテリーリサイクルで協働すると発表した。 両社は今回、
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】米国プラスチック協定2021年報告書、4つの2025年目標に対し課題多し 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は3月1日、2021年の年次報告書を発表した。4種類の2025年目標に対する進捗...
エンターテイメント 【国際】日本含む14ヶ国、沿岸・海洋観光のサステナブル・ツーリズム転換で合意。行動コミット 14カ国の首脳で構成される「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は3月3日、共同首脳声明を発表。2030年までに沿岸・海洋での観光でサステナブル・ツーリズムに転換するためのアクションにコミットした。 同ハイ...
IT・ビジネスサービス 【国際】自然資本データ提供NatureAlpha、MSCIと提携。機関投資家にデータ展開。TNFDにも対応 機関投資家向け自然資本データプロバイダーNatureAlphaは2月21日、MSCIとの提携を発表した。MSCIは、NatureAlphaの自然資本データ及び分析ツールを同社の顧客に提供していく。 NatureAlphaは、
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、株主提案ガイドを発行。事前計画から効果的な実践まで。法域毎の関連ルールも整理 国連責任投資原則（PRI）は2月22日、投資先企業のESGマネジメント改善するための株主提案の活用ガイドを発行した。米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、オーストラリア、南アフリカ、日本の各法域毎の法規制を含めた分析も行った...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】スコットランド政府、原生林回復でプライベートバンクと協働。3300億円動員 英スコットランド政府の政府外公共機関ネイチャースコットは3月1日、カーボンクレジット創出を活用した原生林回復で、プライベートバンクとの共同プロジェクトを発表した。20億ポンド（約3,300億円）の民間資金を動員する。 スコ...
金融 【EU】EU理事会と欧州議会、EUグリーンボンド基準規則で政治的合意。15%の柔軟性ポケット EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月28日、EU公式グリーンボンド基準「欧州グリーンボンド（EuGB；EU GBS）」の創設に関するEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入...
エネルギー・資源 【国際】銅サステナビリティ認証Copper Mark、モリブデン、ニッケル、亜鉛での拡大取得第1号誕生 国際銅協会が運営する銅のサステナビリティ認証「Copper Mark」は2月20日、フリーポート・マクモランやボリデンの採掘サイトが、モリブデン、ニッケル、亜鉛の分野での初の同認証取得を発表したと発表した。 Copper Markをモリブ...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、運転免許規則改正へ。世界初のデジタル免許証。加盟国間でデータ共有も 欧州委員会は3月1日、運転免許規則を改正する政策を発表した。今後、欧州議会とEU理事会との協議に入る。世界初のデジタル運転免許証や、運転免許取得制度の引き下げも盛り込んだ。 欧州委員会は、2050年までに交通事故の死亡者・...
医薬品・医療福祉 【国際】UNEP、環境要因による薬剤耐性への影響を報告。農水産業での抗菌薬使用や廃水汚染に警鐘 国連環境計画（UNEP）は2月16日、薬剤耐性（AMR）の発生、伝播、拡散に環境が重要な役割を果たしていることを示した新たな報告書を発表した。AMRは、ヒト、動物、環境の3つを包括的に対策する「ワンヘルス・アプローチ」が求められ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】イケア、板材使用のバイオ接着剤の転換開始。サプライチェーンCO2排出量の5% 家具世界大手スウェーデンのイケアは3月1日、板材で使用する化石燃料由来接着剤を、植物由来のバイオ接着剤に転換すると発表した。 同社によると、
Skip navigation Skip navigation