食品・消費財・アパレル 【マカオ】政府、ALPS処理水海洋放出に反発し10都県からの生鮮食品輸入禁止。香港も続くか 中国のマカオ特別行政区政府（民政総署）は8月22日、8月24日から日本の10都県からの生鮮食品の一部に対する輸入禁止措置を発動すると発表した。日本政府が同日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で、ALPS処理水の海洋放出を...
食品・消費財・アパレル 【国際】NGO、消費財大手3社の1.5℃整合性評価。ユニリーバがリード。SBTiだけでは不十分 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月17日、P&G、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブの消費財大手3社を対象とした1.5℃目標整合性分析結果を発表した。ユニリーバが他の2社をリードしているが、課題もあると指摘...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則発表。算定ガイダンスも 欧州委員会は8月17日、炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関し、10月1日から2025年末までの過渡期に適用される実施規則を発表した。6月に実施案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【EU】欧州委、10月開始の炭素...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、マングローブ土地利用で世界初報告書。消失理由の多くは農業や養殖 国連食糧農業機関（FAO）は7月26日、コロンビアのカルタヘナで開催されたマングローブ投資促進イニシアチブ「マングローブ・ブレークスルー」の会合で、マングローブの土地利用に関して分析した世界初の報告書を発表した。 【参考】...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】NGO4団体、スターバックスにカカオ調達で十分な情報開示要求。生活賃金戦略も NGO4団体は7月31日、米スターバックスに対し、カカオのサステナビリティ調達の強化を求める公開書簡を発表した。NGO4団体は2022年10月からエンゲージメントを開始しているが、同社から芳しいアクションが得られていないと主張してい...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】テスコ、FLAG含むネットゼロ・スタンダードで世界初SBTi承認。自然資本や栄養も 英小売大手テスコは8月10日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、FLAG目標を含むネットゼロ・スタン...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、中国への半導体、量子技術、AI投資を制限。1年以内にルール具体化 米ジョー・バイデン大統領は8月9日、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子コンピューティング技術、AIの3分野において、国家安全保障に不可欠な機密技術に関わる活動を行う事業体（個人含む）に対する米国から懸念国への投資を制...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、サプライチェーン公正な移行ガイド発行。5つのアクション 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は8月3日、企業向けに「サプライチェーンにおける公正な移行（ジャスト・トランジション）」ガイドを発行した。公正な移行を、移行計画（トランジション・プラン）とリスクマネジメント戦略の中...
政府・国際機関・NGO 【EU】WBCSD、デジタル製品パスポート制度で欧州委に提言。4セクターで方向性示す 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月4日、EUのデジタル製品パスポート（DPP）制度に関する提言報告書を発表した。WBCSDは2023年1月、企業向けの報告書を発表しており、今...
エンターテイメント 【フランス】2024年パリ五輪、提供1300万食でオフセットなしでCO2半減。産業転換の機会に 国際オリンピック委員会は7月27日、2024年のパリ五輪の期間中、40カ所以上で4週間で1,300万食を提供する食事に関し、食事からの二酸化炭素排出量をカーボンオフセットなしで半減させると発表した。 パリ・オリンピック・パラリン...
IT・ビジネスサービス 【国際】SAP、スコープ3削減本格始動。サプライヤー100社に削減要請へ IT世界大手独SAPは7月24日、スコープ3排出量の削減で、2024年までに主要サプライヤーに対するエンゲージメントプログラムを確立すると発表した。 同社は今回、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】M&S、農園18ヶ所でAI搭載花粉媒介者モニタリング機器導入。テスコに続く 英小売大手マークス&スペンサーは7月25日、昆虫モニタリング機器開発スタートアップ英AgriSoundと協働し、プライベートブランド（PB）商品用の農園18ヶ所での花粉媒介者（送粉者）のリアルタイム・モニタリングを行うと発表し...
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】プーマ、牛皮革調達で2030年までの森林破壊ゼロにコミット。LWGイニシアチブ アパレル世界大手独プーマは7月6日、牛革産業での森林破壊ゼロを提唱するイニシアチブ「Deforestation-Free Call to Action for Leather」に署名したと発表した。自然資本マネジメントの一環。 Deforestation-Free Call to Action...
食品・消費財・アパレル 【中国】食品業界団体、RSPO持続可能なパーム油取扱いでアクション強化へ。加盟数急増 中国食品土畜進出口商会（CFNA）と持続可能なパーム油に関する円卓会議（RSPO）は7月25日、中国の昆明で「2023年中国持続可能なパーム油フォーラム」を開催。政府、業界団体、関連企業、認証機関、NGO等から100名以上が参加した。 ...
製造業 【国際】SABIC、製品カーボンフットプリント算出でCirculariseと協働。ブロックチェーン活用 石油化学世界大手サウジアラビアのサウジ基礎産業公社（SABIC）は7月20日、蘭ブロックチェーン活用のソフトウェア開発スタートアップCircularise提供のソフトウェアを活用し、原材料から最終製品までのライフサイクル全体の二酸化炭...
製造業 【EU・アメリカ】EU理事会、米国との重要鉱物協定の交渉権限を欧州委に付与。今後協議 EU加盟国閣僚級のEU理事会は7月20日、重要鉱物関連で、米政府との交渉を開始する権限を欧州委員会に付与する決定を採択した。今後、米インフレ抑制法の「クリーンカー減税」に関し、重要鉱物要件ルール適用に関する協議が始まる。CM...
政府・国際機関・NGO 【ニュージーランド】政府、ニュージーランド版現代奴隷法の制定表明。大企業向け対応注力 ニュージーランド政府は7月28日、同国版の現代奴隷法を新たに導入する意向を表明した。売上高2,000万豪ドル（約17億円）以上の企業を対象とする考え。 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOのWalk Free Foundat...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、2024年以降にサプライヤーにCO2削減義務化へ。焦点は実施徹底レベル IT世界大手米アマゾンは7月18日、2022年のサステナビリティ・レポートを公表。2024年以降、サプライヤーに対し、二酸化炭素排出量の算出と削減目標設定を義務化していくことを明らかにした。詳細は今後発表する。また、サステナビリ...
食品・消費財・アパレル 【日本】食品メーカーと物流7社、共同配送の仕組み改善。労働力不足改善とCO2排出量削減 味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品大手6社は7月27日、物流大手F-LINEと協働し、北海道で共同配送を10月から改善すると発表した。車両の共同利用により、労働力不足へ...
製造業 【EU】欧州半導体法が成立。EU市場シェアを2030年までに倍増。官民で6.6兆円動員 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月25日、「半導体法 Chips Act）」として知られるを可決。同EU規則が成立した。 【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、欧州半導体法案で政治的合意。7.3兆円予算。米半導体法に対抗（20...
Skip navigation Skip navigation