食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カーギルとSHI、リジェネラティブ農業による土壌保水効果に着目。農家に知見提供 食品世界大手米カーギルと米NGOのSoil Health Institute（SHI）は9月14日、リジェネラティブ農業での水スチュワードシップ促進で協働するパートナーシップを発表した。カーギルが3年間で300万米ドル（約4億円）新たにを拠出する。 ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、堆肥化可能カトラリー販売開始。マイノリティ経営企業とコラボ 小売世界大手米ウォルマートは9月14日、100%堆肥化可能なカトラリーのPB商品を発表した。全米1,400のウォルマート店舗およびオンラインストアで販売する。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【EU】環境・人権デューデリ指令の立法審議が大詰め。欧州議会は欧州委より厳しい修正案採択 EUでは、欧州委員会、欧州議会、EU理事会の間で、環境・人権デューデリジェンス指令（CSDDD）の制定に向けた議論が大詰めを迎えている。同指令は2023年内の成立を目指しているが、2024年第1四半期までもつれ込む可能性も出てきた。 ...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省検証部会、基本法改正へ最終答申発表。農業の大規模化や持続可能な農業への転換 農林水産省の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会は9月11日、1999年制定以来、24年ぶりの改訂となる食料・農業・農村法の改訂に向けた最終答申を採択した。今後、農林水産省が改正法案をまとめ、閣法としての立法手続きに入る...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員長、任期1期目最終年度の施政方針演説。中国関係は切り離しではなく「デリスク」 EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は9月13日、欧州議会で、2023年度の施政方針演説を行った。フォン・デア・ライエン委員長は、2024年10月31日に5年の任期が満了するため、今年度が1期目の最後の年となる。 ...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ネスレ、カカオ殻から小麦肥料生産。有機肥料と食品廃棄物有効活用でCO2減 食品世界大手スイスのネスレ英国法人は9月12日、カカオの殻を低炭素肥料の原料として活用する実証を開始したと発表した。カカオの殻は、同社のカカオ加工品サプライヤーである食品世界大手米カーギルが供給する。 同社は、
エンターテイメント 【日本】企業、エンタメ業界への人権デューデリ急務。ジャニーズはエンゲージメント開始 ジャニーズ事務所は9月13日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、被害者への金銭補償の進め方と再発防止策を発表した。企業とのエンゲージメントも開始する。一方、ジャニーズ事務所以外の人権事案も急浮上してきている。 【参...
政府・国際機関・NGO 【国際】米政府、「インド・中東・欧州経済回廊」と「ロビト回廊」に向け旗揚げ。中国に対抗 米ジョー・バイデン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相は9月9日、米国が掲げる「世界インフラ投資パートナーシップ（PGII）」での関係国会合を開催した。米国、インドの他、EU、フランス、ドイツ、イタリア、日本、モーリシャ...
IT・ビジネスサービス 【スウェーデン】テリア、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。2040年カーボンニュートラル スウェーデン通信大手テリアは9月7日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2040年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、ネットゼロ・スタンダード...
エンターテイメント 【日本】ジャニーズ事務所、性加害を事実と認識。今後補償へ。テレビ局6社は人権尊重声明発表 ジャニーズ事務所は9月7日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、記者会見を実施。藤島ジュリー景子代表取締役社長が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と認めた上で被害者に謝罪した。 藤島氏は今回、社長を引責辞任しつつ、代...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、国内酪農家へ年間11億円の追加支援発表。廃業に歯止め 英小売大手セインズベリーは9月5日、英国内の酪農家に対し年間600万ポンド（約11億円）を追加助成を行うと発表した。コスト上昇の苦境に立たされている酪農家を資金支援する。 同社は2022年4月、
エネルギー・資源 【国際】ネステ、ライオンデルバセル等4社、バイオポリマーと天然繊維での建材製造で協働 フィンランド石油化学大手ネステ、プラスチック製造世界大手蘭ライオンデルバセル、独バイオコンパウンド開発Biofibre、ドイツ天然繊維プラ製造Naftexの4社は8月29日、バイオ由来ポリマーと天然繊維を組み合わせた建設資材製造で協...
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、サプライヤー75%対象にSBTi目標設定要求。2027年末まで 小売大手豪コールズは8月17日、スコープ3での二酸化炭素排出量削減で、新たなサプライヤー・エンゲージメント目標を発表した。支出額上位75%を占めるサプライヤーに対し、2027年6月末までに科学的根拠に基づく排出削減目標の設定を...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD、VIVEに日本企業初加盟。持続可能な砂糖調達強化 サントリーホールディングスは8月31日、砂糖等の農産品の持続可能な調達を支援する国際団体VIVEに日本企業として初加盟したと発表した。 VIVEは、
金融 【国際】機関投資家24団体、ISSBに人的資本と人権の一体基準の策定要請。不可分 機関投資家24機関は8月29日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、共同書簡を送付。S1とS2に続く基準策定で、人的資本と人権を一体とした上で検討の優先事項とするよう求めた。 【参考】【国際】ISSB、S1とS2...
政府・国際機関・NGO 【日本】中小企業庁、価格交渉に消極的な企業名第2弾公表。積水化学とトーエネック 経済産業省中小企業庁は8月29日、価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果発表の一環として、価格転嫁に消極的な企業名の第2弾公表を実施した。 【参考】【日本】中小企業庁、価格転嫁に消極的な企業名公表。日本郵便と不二...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】大企業でサプライヤー・ダイバーシティの動き加速。BDRに史上最多7社が加盟 米サプライヤー・ダイバーシティ推進ビリオンダラー・ラウンドテーブル（BDR）の加盟企業が2022年から急増。2023年には7社増え、現在39社となった。 BDRは
政府・国際機関・NGO 【国際】「自然犯罪アライアンス」発足。違法経済行為対処で政府、国際機関、NGOが協働 米国政府、ノルウェー政府、世界資源研究所（WRI）の3者は8月23日、自然犯罪と戦うためのマルチステークホルダー型組織「自然犯罪アライアンス」を発足。全19政府・団体が創設メンバーとして参画した。 自然犯罪アライアンスは、...
食品・消費財・アパレル 【中国】中国、日本産水産物を全面禁輸。ALPS処理水海洋放出に抗議。香港はまだ様子見 中国税関総署は8月24日、東京電力ホールディングスがALPS処理水の海洋放出を同日に開始したことに伴い、日本の水産物の輸入を全面禁止したと発表した。8月22日にマカオが発表した際には、10都県のみが対象だったが、中国は全面禁止...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ローソン、おにぎりの冷凍販売を実証。物流人手不足対策。東京と福島の21店舗 ローソンは8月22日、物流人手不足対策として、冷凍おにぎりの販売実証を3ヶ月間実施すると発表した。冷凍にすることで輸送頻度負担を軽減するとともに、食品ロス削減効果も期待できるという。 実証を行うのは、福島県と東京都の合...
Skip navigation Skip navigation