【アメリカ】バイデン大統領、中国への半導体、量子技術、AI投資を制限。1年以内にルール具体化

　米ジョー・バイデン大統領は8月9日、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子コンピューティング技術、AIの3分野において、国家安全保障に不可欠な機密技術に関わる活動を行う事業体（個人含む）に対する米国から懸念国への投資を制限する権限を財務長官に付与する大統領令に署名した。同時に、懸念国として、中国（香港・マカオ含む）を指定した。

　同大統領令は、合衆国憲法、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）を根拠法とした措置。バイデン大統領は、オープンな投資へのコミットメントは、米国経済の要であり、米国に多大な利益をもたらすとしつつ、米国や同盟国の能力に対抗するために機密技術や製品を開発する国に対しては、規制する必要があるとした。

　同大統領令では、対象国と対象品目の双方に関し、商務長官等との協議の上、財務長官が決定できるとした。また、財務長官は、国務長官及び商務長官とともに、対象となる国家安全保障技術および製品を推進する懸念国がもたらす国家安全保障上のリスクについて、同盟国およびパートナー国に働きかけることも命じた。違反企業に対しては、民事罰を追求する。

　具体的なルールは、今後1年以内にきめる。ルール導入後の実効性評価は、商務長官、国家情報長官等からの分析を得た上で、財務長官が毎年、大統領に報告する。

一方、バイデン大統領は7月14日、米国の骨太経済政策として「バイデノミクス&"インベストティング・イン・アメリカ・アジェンダ"」を発表している。インフラ、クリーンエネルギー、電気自動車（EV）、半導体、イノベーションを集中投資分野として定め、民間投資を牽引するためにも、公共投資を増額する方針を掲げた。さらに、同分野での成長による経済的利益を、広く中産階級に波及させる考え。
　
【参照ページ】President Biden Signs Executive Order on Addressing United States Investments In Certain National Security Technologies And Products In Countries Of Concern
【参照ページ】Executive Order on Addressing United States Investments in Certain National Security Technologies and Products in Countries of Concern
【参照ページ】The Economics of Investing in America

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