政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、パワハラ防止法の指針案を公表。日本労働弁護団は指針案の修正求める声明発表 厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は10月21日、5月に成立した「職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正法（通称、パワハラ防止法）」に基づき、「職場におけるパワー...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、金融機関のマネロン・テロ資金供与課題をまとめた報告書公表。2019年はFATF審査年 金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実効的な体...
製造業 【日本】トヨタ自動車、近距離移動向け2人乗り超小型EVの販売を開始。バリューチェーン全体でのビジネスモデルも トヨタ自動車は10月17日、2020年冬頃から、超小型電気自動車（EV）の販売を開始する予定と発表した。10月24日から11月4日まで「東京モーターショー2019」に出展する。同社は6月、「超小型EVビジネス向けコンセプトモデル」「歩行領...
金融 【日本】GPIF、外国株式と国内・外国債券でESGインデックス・ポスティング受付を先行開始 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月18日、9月に発表した「インデックス・ポスティング」制度について、一部先行受付を開始すると発表した。2020年度中に全面実施を予定している。 【参考】【日本】GPIF、ESGインデックス...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、気候変動を踏まえた治水計画に転換と発表。但し気温上昇2℃以上には耐えられない 国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。 同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動を踏ま...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】パタゴニア、2020年4月1日から持ち帰り袋全廃。マイバッグ・リサイクル運動も開始 パタゴニア日本支社は10月16日、直営店全22店舗での持ち帰り袋の提供を2020年4月1日から全廃すると発表した。海洋プラスチック問題への対策。紙袋の提供やマイバッグの販売もやめる。同社の購入カスタマーのうち、すでに83%がマイバ...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、ラムサール条約の湿地自治体認証制度を創設。都道府県・市町村の双方 環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、...
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】国家開発企画庁、上場企業に対しGRIスタンダード活用した報告を促進。GRIと覚書 サステナビリティ報告の国際基準策定GRIとインドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）は10月16日、インドネシアの上場企業に対し、GRIスタンダードを活用したサステナビリティ報告を促していくことで覚書（MOU）を締結した。インドネシ...
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2019年の受賞企業発表。4社ベストプラクティス認定 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド152社、シルバー28社、ブロンズ12社が選ばれ、...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、豚コレラ防疫指針を改定。都道府県知事判断での予防的ワクチン接種を許容。同省が地域指定 農林水産省10月15日、豚コレラの感染拡大防止に向け、豚への予防的なワクチン接種を許容する改正「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」を同日付で施行したと発表した。今後、同指針に基づき、岐阜や群馬等豚コレラの発生が確...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、中国でのニュースアプリQuartzをAppStoreから削除。政治対応の難しさ物語る アップルが10月上旬、ニュースアプリ「Quartz」を中国語版のAppStoreから削除したことがわかった。中国政府や中国国営メディアは、Quartzが香港デモを報道し続けていることを問題視し、アップル側にAppStoreからの削除を要求してい...
金融 【シンガポール】スタンダードチャータード、サステナブル・デポジット開始。預金資産をSDGsファイナンスに限定 金融世界大手英スタンダードチャータードのシンガポール法人は10月8日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を資金使途に限定する米ドル建て預金口座「サステナブル・デポジット」を開始すると発表した。個人口座と法人口座のどちらも可...
エンターテイメント 【日本】TBS、自社施設3ヶ所を100%再エネ電力に切替。国連SDGsメディア・コンパクトにも加盟 東京放送ホールディングス（TBSホールディングス）は10月10日、国連「SDGsメディア・コンパクト」に加盟するとともに、10月16日から同社施設である「サカス広場」「マイナビBLITZ赤坂」「TBS赤坂ACTシアター」を100%再生可能エネル...
エネルギー・資源 【台湾】JERA、フォルモサ2洋上風力発電事業の権益49%獲得。豪マッコーリーから。378MW JERAは10月9日、台湾苗栗県の沖合に計画している「フォルモサ2洋上風力発電事業」の権益49%を、豪投資銀行マッコーリーから取得したと発表した。JERAは、東京電力ホールディングスの発電子会社である東京電力フュエル&パワーと...
政府・国際機関・NGO 【日本】自然エネルギー財団、FIT制度でバイオマス発電の熱電供給考慮や林地外残材の活用推進を提言 自然エネルギー財団は10月9日、「地域型木質バイオエネルギー発電に関するFiT制度見直しの提言」を公表。現行FIT制度で「熱電併給」が考慮対象外となっている点や、現行FIT制度の「未利用木材区分」では、林地での間伐材のみを優遇...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、社員食堂で「揚げ物税」導入。社員の脂質摂取過多を防止。健康経営の一環 ヤフーは10月8日から、社員食堂「BASE11」で「揚げ物税」を導入した。社員の脂質摂取過多を防止するため揚げ物料理の一部を100円値上げし、その値上げ分を原資として魚料理を150円値下げ。LDLコレステロールを減らす働きがあるとさ...
IT・ビジネスサービス 【日本】Uber Eats、配達員が労働組合結成。プラットフォーム型ビジネスのオンコールワーカー フードデリバリー大手Uber Eatsの配達員は10月3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を発足した。同社の配達員は、雇用契約ではなく、業務委託契約で勤務しているため労働法が適用されない。同労働組合は「ウーバーイーツの労働...
政府・国際機関・NGO 【日本】「社会的インパクト投資でもリターン重視」SIIFの個人投資家対象調査。投資関心層は約2割 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、「社会的インパクト投資」の個人投資家の間での認知度・関心度の実態調査を分析したレポートを日本で初めて発表した。年齢層では、20代や30代のミレニアル世代では認知度が高く、所...
政府・国際機関・NGO 【日本】小規模事業所でメンタルヘルス対策進まず。建設業では長時間労働ストレス。過労死等防止対策白書 厚生労働省は10月1日、「過労死等防止対策白書」の2019年版を発表した。同白書の発表は今年で4年目。同省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、「過労死等の防止のための対策に関する...
エネルギー・資源 【中国】上場大手電力6社、石炭火力発電依存度高く気候変動リスク抱える。ARE分析 シンガポールのコンサルティング大手Asia Research & Engagement（ARE）は10月7日、石炭火力発電の割合が高い中国の大手上場電力会社6社について、気候変動対策に失敗しており、国際的な業界動向から取り残されているだけでな...
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