エネルギー・資源 【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文・前国連...
エネルギー・資源 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート「Land...
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】紙パルプ大手APP、熱帯雨林での事業開発で社会紛争多数に関与。煙害責任も。RAN調査 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は10月1日、紙パルプ世界大手APPが、スマトラ島とボルネオ島の地域コミュニティとの間に起きている数百にのぼる紛争に関係していることを示したレポート「紛争パルプ...
エネルギー・資源 【日本】丸紅、石炭火力半減・再エネ推進方針の進捗公表。石炭火力はアジアで2件売却、ボツワナ1件撤退 丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1案件か...
エネルギー・資源 【日本】九州電力、川内原子力発電所1号機・2号機の発電停止計画発表。テロ対策間に合わず 九州電力は10月3日、川内原子力発電所1号機、2号機の現行運転計画を変更し、1号機は2020年3月16日から、2号機は同年5月20日から、発電を停止し、定期検査に入ると発表した。原子炉等規制法に基づき、運転計画変更届を原子力規制委員...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】星野リゾート、国内施設30ヶ所で使い捨てプラスチック歯ブラシの分別回収・リサイクル開始 星野リゾートは10月3日、運営する国内宿泊施設30ヶ所で10月1日から使い捨て歯ブラシのリサイクルを開始したと発表した。分別回収した使い捨て歯ブラシを、昭和刷子等でペレット化し、メーカー等に再生プラスチック素材として提供し...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、ESGファイナンス・アワード（環境大臣賞）創設。金融機関と企業が対象。募集開始 環境省は10月4日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）を創設。小泉進次郎環境相が記者会見を開き、賞の告知を行った。10月28日まで応募を募集する。同賞には、金融機...
トップニュース 【日本】GPIF、北欧投資銀行のグリーンボンドへの投資を委託先運用会社に提案 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月1日、北欧投資銀行（NIB）が発行するグリーンボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは、ポートフォリオのカーボンフットプリン...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、石炭火力発電の売電価格の自由化を推進。政府統制から一定範囲内での市場価格へ 中国国務院常務会議（閣議に相当）は9月26日、2020年1月1日から石炭火力発電の売電価格の自由化を開始すると発表した。中国では現在、政府が石炭火力発電の買取価格を決めているが、事前に定めた変動幅の範囲において市場価格による...
政府・国際機関・NGO 【日本】多民族共生人権教育センター、厚労省にレイシャルハラスメント防止を要請。パワハラ防止法で検討 人権NGOの多民族共生人権教育センターは9月17日、5月に成立したパワハラ防止義務法の具体的義務内容を検討している労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、外国人に対するハラスメント「レイシャルハラスメント」も具体的に明記...
政府・国際機関・NGO 【香港】香港品質保証局、グリーンファイナンス認証の拡張。グリーンファンドも対象 香港品質保証局（HKQAA）は9月25日、グリーンファンドを対象としたグリーンファイナンス認証制度を新たに創設したと発表した。HKQAAは2018年にグリーンボンドやグリーン融資を対象とした認証を創設したが、今回、香港証券先物事務監...
エネルギー・資源 【日本】経産省、CCUSと天然ガス開発推進で国際会議。理解国集めに躍起。「化石燃料依存は続く」 経済産業省は9月25日、炭素回収・利用（CCU）を拡大するため、3つのアクションを盛り込んだ「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」を発表した。日本の産官学が賭ける炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の推進のため、国際的な理解を得る...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、プラスチック削減アクション発表。製品貼付販促シール全廃、詰替え用品の本体化等 花王は9月26日、プラスチックのサーキュラーエコノミー推進に向け、プラスチックの削減及びリサイクル・アクションを発表した。詰替え用製品を吊り下げ使用することによる本体不要化や、プラスチック製アイキャッチシールの全廃、販...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、年間100億tから120億tのCO2削減意向を発表。2020年に削減目標の引上げも示唆 中国政府は9月23日、森林再生等の自然的手法を通じ、今後毎年100億tから120億tの二酸化炭素排出量を削減すると発表した。また、2020年中に現行の気候変動目標の見直しを大規模に行い、2021年から2022年までの5カ年計画の中で大幅な...
トップニュース 【日本】経団連、世界的な気候変動サステナブルファイナンス議論に反発。日本産業界の移行リスク上昇の可能性 日本経済団体連合会（経団連）は9月4日、EUを中心に、気候変動に基軸を置く「サステナブルファイナンス」を推進し、気候変動緩和・適応の分野に資金を動員する動きがあることに、懸念と反対を表明した。特に、国連持続可能な開発目...
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】政労使、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金190米ドルで合意 カンボジア労働・職業訓練省は、政労使3者の協議を受け、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金を190米ドル（約20,500円）にすると発表した。3者協議での決定では187米ドルだったが、フン・セン首相が3米ドル加え、190米ドルで最...
政府・国際機関・NGO 【日本】Social Innovation Japan、無料給水スポット地図表示アプリ「MyMizu」リリース 一般社団法人Social Innovation Japanは9月20日、ペットボトル水の消費を減らすため、地域の無料給水スポットを地図表示するアプリ「MyMizu」をリリースしたと発表した。iOSで利用可能。同種のアプリは日本初だという。 同アプリ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略技術開発戦略」発表。重点分野3分野10項目を特定 経済産業省資源エネルギー庁は9月18日、水素・燃料電池戦略協議会が策定した「水素・燃料電池戦略技術開発戦略」を発表した。3月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」において、分野毎に掲げる目標の達成に向け具体的な技...
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、電子たばこを全面禁止する政令制定。違反者には3年以下の懲役 インド政府は9月18日、電子たばこの製造、輸入、販売、広告、流通を全面的に禁止する政令を制定した。健康へのリスクがあるとした。電子たばこは、ニコチン等が含まれた液体を電気を用いて加熱して吸引する器具。日本では販売されて...
エネルギー・資源 【ベトナム】FIT導入で太陽光が2年間で4.46GW伸長。風力も2030年までに6.2GWに。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月17日、ベトナムでの電力固定価格買取制度（FIT）導入後の再生可能エネルギー発電状況をまとめたレポート「Vietnam’s Solar FiT Program Delivers: Watch for Progress on the Grid a...
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