金融 【中国】中国平安保険、アセットオーナーとして中国初のPRI署名。投資方針にESG投資を組み込み 中国保険大手の中国平安保険（Ping An）は8月23日、中国のアセットオーナーとして初めて、国連責任投資原則（PRI）に署名した。同社の、運用資産総額（AUM）は、約1兆6,600億人民元（約25兆円）。 中国平安保険は、2019年にグルー...
エネルギー・資源 【中国】CNPCシンクタンク、2025年に中国の一般炭消費量はピークアウトと予測。中国でもエネルギー転換 中国原油大手・中国石油天然気集団（CNPC）のシンクタンクである中国石油経済技術研究院は8月22日、中国での一般炭（石炭）需要は2025年にピークアウトするという見通しを示したレポート「2050年世界与中国能源展望（2019年版）」を...
IT・ビジネスサービス 【カザフスタン】グーグル、アップル、Mozilla、カザフスタン政府のインターネット証明書をブロック IT世界大手米グーグル、米Mozillaは8月21日、カザフスタン政府が国内でインターネット監視を強化するため、市民への監視アプリのインストールを義務化したことを受け、カザフスタン政府が発行している「信頼できない証明書ファイル...
エンターテイメント 【ネパール】自治体政府、2020年1月からエベレスト登山での使い捨てプラ使用禁止。環境保護 ネパールのクーンブパサンガラム自治体政府は8月22日、エベレスト地域での使い捨てプラスチックの使用を2020年1月から禁止すると発表した。エベレスト登山を目指す人が年々増加する一方、登山関係者からの使い捨てプラスチック廃棄...
金融 【日本】GPIF、Trucostに委託した気候関連分析結果の概要公表。3℃上昇ペースで2℃目標整合性なし 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月19日、米環境情報データ提供Trucostに委託していた気候関連情報の開示支援結果の概要を公表した。そのうちの一部は、同日に発表された「2018年度ESG活動報告」の中にも掲載された。 【...
エネルギー・資源 【マレーシア】マハティール首相、EUのパーム油環境規制強化を批判。離脱の英国に貿易促進要請 マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は8月19日、EUから離脱予定の英国政府に対し、同国の主要産業パーム油に対する昨今のサステナビリティ要求に対し、契約停止ではなく、教育的な視点で同国のパーム油生産企業と接するよ...
エネルギー・資源 【中国】中国ではグリーンボンドの資金使途に石炭関連プロジェクト多い。Wind調査 中国金融情報大手の万得信息技術（Wind）は、2019年上期で石炭関連プロジェクト合計13件を資金使途とするグリーンボンドが総額74億人民元（約1,100億円）発行されたと発表した。案件には、石炭火力発電、炭層メタン（コールベッドメ...
金融 【日本】GPIF、2018年度ESG活動報告を発行。ESGインデックスのリターンや投資先企業の改善度示す 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月19日、2018年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が2回目。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告するためとして同報告書...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府環境シンクタンク、2025年にCO2をピークアウトさせる上限目標設定が必要と提言 中国生態環境部の下部組織である国家気候変動戦略研究・国際協力センター（NCSC）は8月13日、中国政府に対し、2021年から2025年までの政府政策を規定する5カ年画に中に、同国の二酸化炭素排出量の全体量の上限を定めるよう求める提...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】政府、2021年9月から国内での象牙取引を全面禁止。目立つ日本政府の遅さ シンガポール国立公園局は8月12日、2021年9月1日から国内での象牙取引を全面的に禁止すると発表した。ワシントン条約（CITES）に基づく国内法により、象牙及び象牙を用いた製品の販売と、販売目的での陳列を禁止する。 現時点での...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加 金融庁は8月9日、2018年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表した。金融庁は、個人向け金融商品が顧客の資産形成につながっているかに...
エネルギー・資源 【トルコ】カナダ大手の金採掘に5千人が抗議行動。大規模森林破壊やシアン汚染を懸念 トルコ西部チャナッカレ県郊外の町Kirazliで8月5日、カナダ資源採掘大手アラモス・ゴールドのトルコ子会社Dogu Biga Miningによる金採掘に抗議キャンペーンに5,000人以上が参加した。7月26日からは環境NGOも現地でテントでの泊まり...
建設・不動産 【日本】オリックス不動産、プラ製ストローを紙製に転換。すみだ水族館、京都水族館等 オリックス不動産はこのほど、すみだ水族館、京都水族館を含む運営25施設で、使い捨てプラスチック製ストローを紙製ストローに転換した。かき氷用等の一部ストローは継続する。これにより、年間プラスチック製ストローを約60万本の...
製造業 【日本】太平洋セメント、2050年までにCO2を80%削減。国際的な共通見解には届かず 太平洋セメントは7月1日、2050年に二酸化炭素排出量を80%削減する長期ビジョン骨子を策定した。二酸化炭素排出量の削減については、国際的には2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロにする共通見解が形成されつつあるが、日本政府は...
金融 【日本】金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の取組事例集公表。地銀・信金・信組が主な対象 金融庁は8月7日、「経営者保証に関するガイドライン」を浸透・定着させていくため、ガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な取組事例を集めた「組織的な取組み事例集」を公表した。特に、浸透に課...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省や金融庁、決済事業者に対し不正アクセス利用対策を求める注意喚起を発布 経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。 今回の発布の背景には、キャッシュレス決...
食品・消費財・アパレル 【中国】NGO、ウイグル綿花での収容所強制労働問題でアパレル大手の間接関与調査。ユニクロも対象 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月6日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘束された少数民族が働く工場が、主要アパレル・ブランドに製品を納品しているとされる問題で、アパレル大手の回答を公表し...
政府・国際機関・NGO 【国際】OHCHR、ロヒンギャ問題でミャンマー軍関連企業リスト公開。企業に取引停止要請 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月5日、国連ミャンマー事実調査団がまとめたミャンマー軍の収益構造や関係企業に関するレポートを公表。同軍へ収益をもたらすことは、同国にはびこる人権侵害を助長するとして、同軍の影響下に...
エネルギー・資源 【日本】関西電力と丸紅、秋田港石炭火力発電所の建設着工を延期。東北電力は能代3号機の試運転開始 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと丸紅は8月6日、秋田市飯島に予定していた石炭火力発電所「秋田港発電所」の着工を先送りにした。今月着工を予定していた。石炭火力発電に対する世界的な逆風を理由とした。 同発電...
食品・消費財・アパレル 【インド】テランガーナ州、コットン産業での児童・強制労働撲滅でILOと協働。3年間のプロジェクト発進 インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関（ILO）との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする。...
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