【日本】経産省、CCUSと天然ガス開発推進で国際会議。理解国集めに躍起。「化石燃料依存は続く」

　経済産業省は9月25日、炭素回収・利用（CCU）を拡大するため、3つのアクションを盛り込んだ「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」を発表した。日本の産官学が賭ける炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の推進のため、国際的な理解を得る動きに出る。

　今回の発表で、経済産業省は、「今後も化石燃料に依存せざるを得ない状況は継続」と指摘。脱化石燃料ではなく、化石燃料を有効活用するソリューションを重視するという方向性を示した。その上で、今回3つのアクションを設定した。

　まず、CCUの意義や重要性を国際的に発信するとともに、実際の研究開発に携わる日本及び海外の研究者とのネットワーク構築するため国際会議に積極的に参加し、研究者に多く会う。次に、広島県大崎上島を企業や大学等による研究が可能な実証研究拠点として整備し、早期の実用化に向けた制度整備を検討する。3つ目として、パートナーとなりうる国との対話を強化する。

　経済産業省は同日、東京でカーボンリサイクル産学官国際会議を開催。オーストラリアとの間で協力覚書に署名した。定期ワーキンググループの設置や、国際会議での協力等を盛り込んだ。同会議には、米国、オーストラリア、カナダ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）ブルネイ、モロッコ、モザンビーク、タイ、フィリピン、ベトナム、カンボジア、パキスタン、韓国の各政府が参加した。国際エネルギー機関（IEA）も参加した。

　また経済産業省は9月26日、天然ガス（LNG）の将来を議論する「LNG産消会議 2019」を開催。同会議は2012年に開始し、今年で8回目。カタール、オーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ、インドネシア、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、モザンビーク、ノルウェーが参加した。国際エネルギー機関（IEA）も参加した。菅原一秀経済産業相、会議の中で、LNG採掘施設等の開発を強化するため、官民で100億米ドル（約1兆円）を投融資すると表明した。

　経済産業省は、2018年のLNG産消会議の際に、100億米ドルの投融資を宣言し、すでにインドネシア・ジャワ1プロジェクト、モザンビーク・プロジェクト等で使い切った。そのためあらたに100億米ドルを用意する。天然ガス開発に向けては、経済産業省管轄の国営保険会社、日本貿易保険（NEXI）が積極的に事業保険を提供している。

【参照ページ】カーボンリサイクル3Cイニシアティブを公表しました
【参照ページ】第2回水素閣僚会議、第1回カーボンリサイクル産学官国際会議、LNG産消会議2019を開催しました

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