大学・研究機関 【日本・中国】海洋プラの共同調査実施。研究者間の情報交換が目的。中国は精度の高い手法も採用 環境省は11月8日、10月に実施した海洋プラスチックごみの実態に関する日中共同調査の結果を発表した。漂流ごみの採取双方について、日中双方での手法を確認したところ、日本側は目視での調査のみだったが、中国側は目視に加えサンプ...
金融 【シンガポール】テマセクHD、2030年までに投資ポートフォリオのCO2排出量半減。SDGsも強調 シンガポール政府系投資運用テマセク・ホールディングスのホー・チンCEOは11月14日、2030年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを半減すると発表した。さらに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロにする...
政府・国際機関・NGO 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査 金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」採択事業者のうち成果未公表企業のリスト削除を決定 金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、プラスチック廃棄物の海外輸入規制影響第3回調査結果を公表。保管量増加、処理量上昇 環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因と...
食品・消費財・アパレル 【日本】P&Gジャパン、海洋プラ再生素材25%含有の容器を用いた商品発表。世界最大規模55万本生産 消費財大手P&Gジャパンは11月6日、海洋プラスチックごみを原料とした再生プラスチックを25%含む容器を活用した製品「JOY Ocean Plastic」を発表した。11月上旬より数量限定で販売するため55万個生産した。再生プラ活用容器の大...
IT・ビジネスサービス 【日本】マイクロソフト、8月実施の週休3日制等導入効果を公表。労働生産性向上等に寄与 日本マイクロソフトは10月31日、8月に実施した週休3日制にするトライアルの効果測定結果を公表した。労働生産性や社員満足度対してプラスの効果が見られた他、仕事のやり方やキャリアについての考え方を改善する社員が多かったとい...
金融 【日本】GPIF、欧州復興開発銀行のグリーンボンドとソーシャルボンドへの投資を委託先運用会社に提案 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月1日、欧州復興開発銀行（EBRD）が発行するグリーンボンドとソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは、ポートフォリ...
エンターテイメント 【台湾】三菱自動車台湾法人、アクティビジョン・ブリザードへの大会スポンサー取消。香港デモ対応への影響か 三菱自動車の台湾現地法人・三菱汽車（Mitsubishi Motors Taiwan）は10月29日、米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザード主催の台湾でのeスポーツ大会に対するスポンサーを取り消すと発表した。アクティビジョン・ブリザードは10月...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン-イレブン、弁当見切り販売の実証テスト開始。セブンカフェ・ストローも生分解性や紙製に切替 セブン‐イレブン・ジャパンは10月30日、食品ロスを削減するため、販売期限の迫った弁当等の購入者に対し、nanacoボーナスポイントを付与する実証テストを同日より開始すると発表した。対象店舗は、北海道内のセブン‐イレブン1,010店...
トップニュース 【日本】日清食品HD、カップヌードル容器を植物性プラに切り替え。食品原料も植物性に転換しビーガン用に 日清食品ホールディングスの安藤宏基社長は10月28日、主力商品「カップヌードル」で使う容器の原料を12月から植物性プラスチックに切り替えると発表した。現在のカップは、紙が約7割、石油由来プラスチックが約3割で構成。石油由来...
エネルギー・資源 【国際】IEA、東南アジアのエネルギー2019版レポート公表。再エネ投資重要。日本の電力関係者も多数執筆 国際エネルギー機関（IEA）は10月30日、東南アジアの将来のエネルギーに関する2019版レポート「Southeast Asia Energy Outlook 2019」を公表した。同地域は今後20年で経済成長とエネルギー需要の増加が見込まれる一方、安全性や持続...
IT・ビジネスサービス 【日本】トヨタ自動車とウェザーニュース、豪雨時の道路冠水リアルタイム検知で実証実験開始 トヨタ自動車とウェザーニューズは10月11日、ウェザーニューズが持つ気象データとトヨタのコネクティッドカーから得られる車両データを活用し、気象観測・予測精度の向上やドライバーの安全、車両被害軽減を目指す共同研究に関する...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】マクドナルド、MSC CoC認証取得。フィレオフィッシュに海のエコラベル表記。環境負荷も削減 日本マクドナルドは10月28日、人気メニュー「フィレオフィッシュ」で、国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）が管理している持続可能な漁業認証「MSC CoC認証」を取得したと発表した。日本で販売するフィレオフィッシュのパッケージに...
エネルギー・資源 【インドネシア】政府、国内製錬産業振興のためニッケル鉱石の輸出を停止。世界最大の産出国 インドネシア投資調整庁（BKPM）は10月28日、ニッケル鉱石の輸出を2020年1月から2022年まで停止すると発表した。当面は同国内の製錬企業が国際水準価格で購入する予定。同国は世界最大のニッケル鉱生産国であることから国際的に波紋...
IT・ビジネスサービス 【中国】ムーディーズ、中国ESG評価大手・商道融緑へ出資。中国市場でのESG評価事業を強化 信用格付世界大手米ムーディーズは10月28日、中国のESG評価・格付大手SynTao Green Finance（商道融緑）の少数株式取得を発表した。商道融緑は、中国のサービスプロバイダーとして最初に国連責任投資原則（PRI）に署名し、国際NGOの...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と公取委、消費税転嫁拒否行為で勧告先53企業名を公表。住友不動産、帝国データバンク等 経済産業省と公正取引委員会は10月23日、消費税転嫁対策の取組状況を発表。2014年4月の消費税率8%引上げ、2019年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、相談窓口や書面調査、転嫁Gメンによるパトロール等を実施してきた。結果、転嫁拒否...
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府委員会、グリホサート、パラコート、クロルピリホスの除草剤使用を12月1日から禁止見込み タイ政府の国家有害物質委員会は10月22日、除草剤として使用されているグリホサート、パラコート、クロルピリホスの使用を禁止する決議を採択した。これにより、タイでは3種類の農薬使用が12月1日から禁止される見込み。 タイでは...
商社・物流 【日本】JR西日本、深夜終電の繰上げを検討中と公表。保守作業員の人手不足で働き方改革急務 JR西日本は24日、保守作業を担う建設会社人手不足のため、近畿エリアの在来線で、深夜帯ダイヤを見直し、24時過ぎの終電時間の繰り上げを検討していることを明らかにした。これまでも、少人数での保守作業が可能となるよう設備の強...
建設・不動産 【シンガポール】REIT大手MCT、540億円のグリーンローン獲得。資金使途はグリーンビルディング シンガポールREIT「Mapletree Commercial Trust（MCT）」の運用会社Mapletree Commercial Trust Managementは10月21日、6.7億シンガポールドル（約540億円）のグリーン・クラブシンジケーション・ローンを受けることが決まったと発...
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