エネルギー・資源 【国際】ドイツ政府、深海底資源開発の凍結宣言。他国にも要請。新たな政治フェーズに ドイツ連邦政府は11月1日、環境影響懸念のため、深海底資源開発プロジェクトを当面の間、全面凍結する政策を発表した。同様に、他国に対しても、深海底開発の停止を呼びかけに行く。日本政府も提唱する深海底開発に大きな逆風が吹き...
エネルギー・資源 【国際】RE100、加盟要件改訂。15年ルールを最終決定。日本に大きな影響 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は10月24日、加盟基準要件の改訂を発表した。3月から実施したパブリックコメントを経て、RE100...
政府・国際機関・NGO 【国際】NASA、宇宙から地球のメタン大量排出源を特定。気候変動緩和に活用 米航空宇宙局（NASA）は10月25日、メタンガスを大量に排出している点源で世界50か所以上特定したと発表した。気候変動緩和対策に活用していきたい考え。 今回の発見は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第2回脱炭素先行地域で20自治体を選定。再エネ系多い。ZEHやEVも 環境省は11月1日、脱炭素先行地域募集（第2回）の公募結果を発表。20自治体が脱炭素先行地域（第2回）として選定された。公募では、共同提案を含め53の地方公共団体から50件の計画応募があった。 同制度は、2030年度までに民生部...
IT・ビジネスサービス 【日本】富士通と川崎市、消費者の脱炭素行動変容で実証。アプリでポイント付与 富士通は10月31日、川崎市と連携し、カーボンニュートラル型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を2023年3月31日まで実施すると発表した。スマホアプリを活用する。 同実証実験は、
IT・ビジネスサービス 【中国】SHEIN、スコープ3削減本格化。リセール強化。サプライヤーの排出削減も大規模支援 アパレルEコマース世界大手中国SHEINは10月17日、同社製品のリセール流通オンラインサイト「SHEINエクスチェンジ」をリリースしたと発表した。セカンドハンド品の流通を自前で促進し、サーキュラーエコノミー化を自ら仕掛ける。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、健康・ウェルビーイングで報告書。従業員から自然環境まで全次元で対処 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月31日、健康・ウェルビーイングのための内部プロジェクト「Healthy People, Healthy Business」の検討成果をまとめたレポートを発表し...
金融 【国際】GFANZ、署名機関が550を突破。運営機関構成員も拡充。目標設定での強化図る 2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする金融機関イニシアチブの連合体「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」は10月27日、2021年に発足以来初の年次報告書を公表した。 【参考...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ヨーロッパ】欧州小売業界団体、Race to Zero宣言。加盟企業にスコープ3含めた削減提唱 欧州小売業界団体ユーロコマース（EuroCommerce）は10月27日、国際的な気候変動イニシアチブ「Race to Zero: Breakthroughs Retail Campaign」のアクセラレーターになると宣言した。2030年までに小売業界でのカーボンニュートラルを...
製造業 【国際】カーギルとブラスター、化石燃料不使用の鉄鋼供給でMOU。需要増に対応 ノルウェー・グリーン鉄鋼ブラスター・グリーン・スチールと食品世界大手米カーギルのシンガポール金属子会社カーギル・メタルズは10月28日、北欧地域での化石燃料を一切使用せずに生産する鉄鋼「グリーン・スチール」の供給に関す...
IT・ビジネスサービス 【国際】WBCSD、EV充電ステーション配備でのデータ共有の有効性確認。投資効率向上 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、電気自動車（EV）の充電インフラの整備に関し、データ共有モデルでの投資効率向上の有効性をまとめたレポートを発表した。WBCS...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、スコープ3排出量開示義務化決定。シングルマテリアリティの採用を確認 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は10月21日、策定中のサステナビリティ関連開示基準で、スコープ1からスコープ3までの二酸化炭素排出量の情報開示を企業に求めることを全会一致で採択したと発表した。スコープ3の...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、脱炭素化支援機構スタート。企業にリスクマネー供給 環境省は10月28日、脱炭素化支援機構（JICN）を設立した。国の財政投融資から102億円の出資、企業株主82社が合計102億円を出資。総額204億円の資本金でスタートした。リスクマネーを供給する。 出資したのは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】大手食品23社、代替肉・乳製品の販売増コミットが35%にまで増加。FAIRR 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は10月26日、食品・小売大手23社の代替肉・乳製品と気候変動対策に関する過去6年間のエンゲージメント結果をまとめた報告書を発表した...
トップニュース 【日本】石西礁湖のサンゴ白化率が92.8%まで悪化。被度も低下。環境省調査 環境省は10月24日、2022年度のサンゴ白化現象状況把握のため、9月下旬に西表石垣国立公園の石西礁湖で調査を実施。全調査地点の平均白化率92.8%だった。石西礁湖は、石垣島と西表島の間に広がる南北約15km、東西約20kmに及ぶ日本最...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界CO2濃度、2021年に過去最高更新。現目標でも2030年排出量は2010年比10.6%増 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は10月26日、11月から始まる第27回気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に向け、各国の国別削減目標（NDC）を調査した最新の報告書「NDC統合報告書（Synthesis Report...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、新車販売2035年ゼロエミッション化で政治的合意。今後法制化 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会と欧州議会は10月27日、乗用車とバンの新型車種に関し、二酸化炭素排出量性能基準の厳格化で政治的合意に達したと発表した。同内容は欧州委員会が提案した「Fit for 55」パッケージで...
エネルギー・資源 【国際】330社以上、各国政府に自然資本での企業規制義務化を要請。Business for Nature 自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的な連合体Business for Natureは10月25日、各国首脳に向け、12月にモントリオールで開催される第15回国連生物多様性条約（CBD COP15）で、自然資本に関するイ...
建設・不動産 【中国】LVMH、店舗省エネ化でハンルン・プロパティーズと協働。原材料の現地調達も 高級アパレル世界大手仏LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトンは10月25日、香港不動産大手ハンルン・プロパティーズ（恒隆地産）と店舗の省エネ化に向け、3年間のパートナーシップを締結したと発表した。 ハンルン・プロパティーズは、
製造業 【フランス】トタルエナジーズとヴァレオ、EVバッテリー冷却技術開発で協働。CO2削減も 仏エネルギー大手トタルエナジーズと自動車部品世界大手仏ヴァレオは10月20日、新たな誘電性流体を活用した電気自動車（EV）用バッテリー冷却技術の開発で協働すると発表した。二酸化炭素排出量の削減にもつなげる。 従来の技術で...
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