政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、大手企業のサイバーセキュリティ対応状況を分析。今後集団的エンゲージメントも 国連責任投資原則（PRI）は7月25日、グローバル企業100社のサイバーセキュリティ対応状況を分析したレポートを発表した。サイバーセキュリティリスクが高まる中、機関投資家も同リスクに対する感度が高まっていることを示す内容とな...
金融 【日本】リコーリース、グリーンボンド100億発行予定。環境省の発行支援補助金にも採択 リコーリースは7月25日、グリーンボンドを8月に発行すると発表した。発行額は100億円。年限は5年。調達資金使途は、リース資産及び割賦契約対象資産である既存の太陽光発電設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの償還...
金融 【イギリス】ミレニアル世代でESG投資関心高く、高齢層は非常に低い。バークレイズ調査 金融世界大手英バークレイズは7月25日、40歳未満のミレニアル世代ではESG投資への関心が高いと発表した。一方で40歳以上の世代ではESG投資への関心が非常に低いこともわかった。 バークレイズは、2015年に英個人投資家2,000人、20...
金融 【アメリカ】KKR、PE投資で重要な6つの社会課題を設定。気候変動適応、農業、インフラ、医療等 プライベートエクイティ世界大手米KKRは7月19日、2017年度のESGレポートの中で、ESGへのコミットメントと責任投資アプローチを改めて表明。同社が投資意思決定の中で重視する6つのESG課題を提示した。同社は現在約100社の非上場企業...
金融 【アメリカ】ブラックロック、スチュワードシップに関する同社の考え方を18ページの文書で表明 米ブラックロックは7月12日、スチュワードシップに関する同社の考え方をまとめた文書を公表した。米国ではESG投資がリターンにつながるかで意見が割れる中、同社は顧客資産に対する受託者の役割とESG投資は不可分と断言した。企業が...
エネルギー・資源 【国際】IEEFA、化石燃料ダイベストメントを分析。化石燃料はもはやブルーチップではない 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は7月10日、化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関。原油、天...
政府・国際機関・NGO 【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に アイルランド下院は7月12日、アイルランド国債管理庁（NTMA）が管理する「アイルランド戦略投資基金（ISIF）」の運用から、今後5年をかけて石炭、石油、天然ガス等全ての化石燃料から100%ダイベストメント（投資引揚げ）することを...
金融 【日本】日本生命、石炭火力発電への新規プロジェクトファイナンス禁止。CCSありは例外も 日本生命保険は7月12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資（プロジェクトファイナンス）を禁止すると発表した。但し、炭素回収・貯蔵（CCS）技術を搭載する石炭火力発電プロジェクトについては例外的に新規投融...
金融 【イギリス】英国国教会、気候変動対応不十分のエネルギー・資源採掘大手を2023年にダイベストメント 英国国教会は7月8日、総会（General Synod）を開催し、英国国教会の資産管理団体National Investing Bodies（NIBs）が提案した低炭素投資戦略を採択した。NIBsは、英国国教会への寄付・寄贈資産や年金資産を管理しているエンダウメ...
金融 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭基準や人権・腐敗で4社からのダイベストメント決定 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は7月10日、PacifiCorp（米国）、Tri-State Generation and Transmission Association（米国）、JBS（ブラジル）、魯泰紡績（Luthai Tex...
金融 【日本・イギリス】ロンドン証券取引所グループと日本取引所グループ、ESG投資推進で提携 ロンドン証券取引所グループ（LSEG）と日本取引所グループ（JPX）は7月9日、ESG投資推進と、ESG関連商品・サービスのマーケティング等のイニシアチブで提携することで合意した。両取引所は日本、英国、そして世界の上場企業や投資家...
金融 【国際】政府系ファンド世界大手6機関、気候関連考慮フレームワーク公表 政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は7月6日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合するためのフレームワークを共同で発表した。共同発表に参加したのは、アブダビ投資庁、クウェート投資庁、サウジア...
金融 【アメリカ】モルガン・スタンレーIM、ESG世界株式インデックスファンドを新規設定 運用世界大手米モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントはこのほど、新たなESG世界株式インデックスファンド「Morgan Stanley Investment Funds Global Sustain fund」を設定した。ルクセンブルク籍のSICAV。 同フ...
エネルギー・資源 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、石炭、石油・ガス、電力105社の気候変動対応分析 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月2日、石炭採掘、電力、石油・ガス産業における炭素戦略についての分析レポートを発表した。全体的に改善傾向は見られ...
政府・国際機関・NGO 【日本】GPIF、2018年度末時点の各ESG株式インデックスでの運用額公表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月6日、2018年度末時点の各ESG株式インデックスでの運用額公表2017年度の業務概況書を発表した。 GPIFの2018年3月末時点の運用資産総額は156兆3,832億円。2017年度の運用利回りは6.9%で...
金融 【国際】国連持続可能な保険原則PSI、世界遺産保護で共同宣言。投資や保険引受で企業監視強化 国連持続可能な保険原則（PSI）は7月3日、国連教育科学文化機関（UNESCO）、世界自然保護基金（WWF）とパートナーシップを締結し、世界遺産を保護にコミットする共同宣言を発表した。保険業界が世界遺産保護でコミットメント宣言を...
金融 【オランダ】機関投資家団体Eumedion、オランダ版スチュワードシップ・コード発表 オランダの年金基金、保険会社、運用会社等が加盟する業界団体Eumedionは7月3日、オランダ版スチュワードシップ・コードを発表した。Eumedionは、2017年9月18日に原案を公表し、パブリックコメントを募集。今回、最終発表となった。...
金融 【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブWDI、2018年調査票送付開始。対象500社、日本11社 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は7月5日、同イニシアチブ2年目となる調査票を世界11カ国500社に送付した。対象企業は、時価総額、従業員数、業種内での存在感等の基準で選ば...
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】米州開発銀行とブラジル開発銀行、社会インフラ融資ファンド「B2 Infra」創設 米州開発銀行（IDB）グループの民間セクター支援機関IDB Investとブラジル開発銀行（BNDES）は6月5日、15億米ドル（約1,700億円）のインフラ融資ファンド「B2 Infra」を共同で創設すると発表した。交通、エネルギー、水、衛生、健康...
金融 【スイス】スイス再保険、石炭火力発電企業への保険・再保険引受禁止の運用開始 再保険世界大手スイス再保険は7月2日、2017年6月に発表した石炭火力発電ポリシーの運用を開始した。石炭火力発電事業からの売上が全体の30%を超える企業に対する保険及び再保険の引受を禁止する。 【参考】【スイス】スイス再保険、...
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