金融 【日本】三井住友FG、英ESG債券投資専業Affirmative Investment Managementに出資 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は7月17日、英ESG債券投資運用専業Affirmative Investment Management（AIM）に最大2,500万米ドル（約28億円）出資すると発表した。同社のESG投資拡充の経営方針のため、ESG投資に関するナレ...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「インパクトファイナンスの基本的考え方」発表。定義や手法要件を提示 環境省は7月15日、同省の「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」がとりまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」を発表した。国際的なガイドラインやプロジェクト...
小売・宿泊・飲食・店舗 【マレーシア】テスコ、現地法人で同国最大の再エネPPA契約。屋上太陽光で18GWhを20年間 英小売大手テスコのマレーシア法人テスコ・ストアーズ（マレーシア）は7月14日、NE Suria Satu（NESS）から20年間の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。2020年10月に設置完了予定で発電量は18GWh。PPAとしてはマレーシア史上...
トップニュース 【インド】グーグル、インドで1兆円のデジタライゼーション促進投資。モディ首相とも連携 IT世界大手米アルファベットのスンダー・ピチャイCEO（グーグルCEOも兼任）7月13日、今後5年から7年でインド企業やインド・インフラ整備に約100億米ドル（約1.1兆円）投資すると発表した。専用の「Google for India Digitization Fu...
製造業 【中国】ホンダ、中国バッテリー大手CATLに出資。車載バッテリーの安定供給狙う 本田技研工業は7月10日、中国バッテリー大手CATL（寧徳時代新能源科技）の第三者割当増資を引き受け、同社の株式約1%を取得したと発表した。新エネルギー⾞⽤バッテリーに関する包括的なアライアンス契約を締結し、電気自動車（EV）...
金融 【日本】ニューバーガー・バーマン、日本の中小型株対象のESG投資信託設定。新市場狙う 投資運用世界大手米ニューバーガー・バーマンが5月、日本の中小型株を対象としたアクティブ・エンゲージメント型のESG投資信託「Neuberger Berman Japan Equity Engagement Fund」を設定したことがわかった。時価総額が1兆円未満の...
エネルギー・資源 【中国】政府、金属スクラップ含む固体廃棄物の輸入を2021年から全面禁止。例外措置も認めず 中国生態環境部は6月30日、2021年から固体廃棄物の輸入を全面的に禁止すると発表した。中国政府は2018年から廃プラスチックを含む固体廃棄物の輸入禁止を導入していたが、例外申請については維持。しかし2021年からは例外申請につい...
エネルギー・資源 【日本】RWE、エネルギー・コモディティ・トレーディング参入で日本法人設立。アジア事業シフト 独電力大手RWEの子会社RWEサプライ・アンド・トレーディングは7月8日、日本法人を設立したと発表した。液化天然ガス（LNG）、石油、石炭、バイオ燃料等のトレーディング市場に参入する。 RWEサプライ・アンド・トレーディングは、
政府・国際機関・NGO 【中国】カーギル、抗生物質なし鶏肉食品の販売開始。中国政府のトレーサビリティシステムも活用 食品世界大手米カーギルは7月10日、中国の国家動物健康・食品安全創新連盟（CAFA）と協働し、抗生物質を使って飼育しない鶏肉食品「Sun Valley® Raised Without Antibiotics（RWA）」を、中国市場で販売すると発表した。トレーサビ...
医薬品・医療福祉 【日本】藤田医科大学、新型コロナ治療薬でアビガンの効果確認できず 藤田医科大学は7月10日、同大学を代表機関として全国47医療機関で実施している「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたアビガン（ファビピラビル）の多施設非盲検ランダム化臨床試験」の最終...
食品・消費財・アパレル 【中国】食品大手・中糧国際、ブラジル産大豆を2023年までに100%トレーサビリティ実現 中国食品最大手の中糧集団（COFCO）の商社子会社COFCO International（中糧国際）は7月1日、2023年までにブラジル産大豆のトレーサビリティを100%把握できる見込みと発表した。同社は、環境・社会へのインパクトを把握するため、ブ...
製造業 【台湾】TSMC、再エネ1.2GWのPPA締結。オーステッドの洋上風力から世界最大規模の910MW 半導体製造世界大手台湾TSMC（台湾積体電路製造）は7月8日、7月末までに再生可能エネルギー1.2GW分の電力購入契約（PPA）を締結すると発表した。再生可能エネルギーを活用することで二酸化炭素排出量を削減する要請が高まっていた。...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】政府、CCUS技術開発でコンソーシアム発足。シェブロン等参画 シンガポールで政府主導の炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術開発コンソーシアムが発足した。5年から10年で実用化を目指す。シンガポール政府は2030年までに2005年比で二酸化炭素排出量を36%削減する目標を掲げているが、その後につ...
IT・ビジネスサービス 【香港】フェイスブック、グーグル、ツイッター、香港での当局への個人情報提供停止。TikTokは撤退 IT世界大手グーグル、フェイスブック、ツイッター、テレグラムは7月5日または6日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法案（香港国安法）を可決したことを受け、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を一時停止すると発表した。S...
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階 経済産業省と国土交通省は7月3日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を整理し発表した。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。...
小売・宿泊・飲食・店舗 【中国】AEPWとシノペック、中国での廃プラ削減で協働。マクドナルドもプラ製ストロー使用禁止 海洋プラスチック削減のためのNGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」は6月30日、同NGO加盟のグローバル企業47社と中国石油化工（シノペック）で協働し、中国でのプラスチック廃棄物の削減を促進すると発表した。 AEPWとシ...
政府・国際機関・NGO 【香港】中国、香港国家安全維持法を制定。域外適用規定も 中国全国人民代表大会常務委員会6月30日、香港国家安全維持法案（香港国安法）を可決。同法が成立した。同法は、香港返還前の1990年に全国人民代表大会で可決した香港特別行政区基本法の第23条に基づく法律。同条では、中国政府に対...
IT・ビジネスサービス 【インド】政府、中国アプリ59個へのアクセスをブロック。安全保障の懸念。TikTok、WeChat等 インド電子情報技術省は6月29日、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ59個へのアクセスをブロックすることを決定したと発表した。データ・セキュリティに懸念があり、インドの国家主権や統一性、インド国防、国家及び公...
金融 【バングラデシュ】Paragati、低所得者向け生命保険提供で事業を大幅拡大。BCtAにも加盟 国連開発計画（UNDP）のインクルーシブ・ビジネス推進機関Business Call to Action（BCtA）は6月8日、バングラデシュ保険大手Pragati Life InsuranceがBCtAに加盟し、アパレル労働者に対する健康・生命保険を販売していくと発表した...
エネルギー・資源 【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方 経済産業省は7月2日、低効率石炭火力発電所を2030年度までに段階的に廃止する方針を明らかにした。日本経済新聞が報じた。国内にある石炭火力発電所計140基のうち低効率のものは110基程度。そのうちの9割に該当する約100基が対象に...
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