【シンガポール】政府、CCUS技術開発でコンソーシアム発足。シェブロン等参画

　シンガポールで政府主導の炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術開発コンソーシアムが発足した。5年から10年で実用化を目指す。シンガポール政府は2030年までに2005年比で二酸化炭素排出量を36%削減する目標を掲げているが、その後についてはCCUSも視野に入れる。

　今回のコンソーシアムは、シンガポール国立研究財団（NRF）が主導。参画したのは、米シェブロン、シンガポールのコンクリート大手Pan-United、シンガポールのデータセンター大手Keppel Data Centres、インフラコンサルティング会社Surbana Jurongの4社。7月2日に覚書を交わし、発足した。

　同コンソーシアムは、すでに研究開発が進んでいる炭素回収・貯蔵（CCS）技術に加え、極低温、膜、水素の技術を活用した回収・利用技術についても検討を進める。4社は、技術を共有し、実用化を急ぐ。NRFの試算では、成功すれば、2050年までに同国の二酸化炭素排出量を半減し、その後も早いタイミングでカーボンニュートラルできる効果があるという。

　同コンソーシアムが検討する具体的な技術は、まず、高分水膜で混合気体から窒素と二酸化炭素を分離した上で、極低温吸着で二酸化炭素を取り出す。極低温状態を創出するため、LNG再ガス化で発生する低温廃棄物を活用することで、固定費と運低コストを下げる。回収した二酸化炭素の保管では、原油増進回収法（EOR）の場合は油田の近くに気体保管しておくことが一般的だが、土地の少ないシンガポールではコストが高くなると判断。液相化しパイプラインでの輸送や、固体相化し未使用の貯蔵タンク等で保管する。

　隔離した二酸化炭素の活用では、製鉄残渣を活用した低炭素コンクリート製法での炭素増強剤や、建材での炭化、もしくはバイオエタノールの生成を主眼に置く。いずれの活用でも、低炭素型の新たな製法での炭素活用を追求することで、産業全体の低炭素化を後押しする。

【参照ページ】INDUSTRY LEADERS COLLABORATE TO DEVELOP SINGAPORE’S FIRST END-TO-END DECARBONISATION PROCESS TO MITIGATE CLIMATE CHANGE

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所