エネルギー・資源 【国際】IEA、ネットゼロ・ロードマップ2023年版発行。対策基準引上げ。EVは2030年に65% 国際エネルギー機関（IEA）は9月26日、2021年に発表した「ネットゼロ・ロードマップ」を改訂し、2023年半版を発行した。新型コロナウイルス・パンデミック後の景気回復や、一部のクリーンエネルギー技術の驚異的な成長等、過去2年間...
医薬品・医療福祉 【国際】ノボノルディスクとValo health、AI活用による心代謝性疾患の新薬開発で協働 デンマーク製薬大手ノボノルディスクと米AI創薬技術開発Valo Healthは9月25日、心代謝性疾患の新規治療薬の発見・開発で協働すると発表した。 Valo Healthは、
IT・ビジネスサービス 【国際】AWSとキャップジェミニ、昆虫の自動識別AIモデル開発。ナチュラリス生物多様性センター協働 アマゾン傘下のAmazon Web Services（AWS）、仏ITコンサルティング大手キャップジェミニ、オランダ国立生物多様性研究所「ナチュラリス生物多様性センター」の3者は9月18日、生物多様性の保全に資する人工知能（AI）モデルを開発し...
製造業 【日本】ホンダと東レ、インマニ使用プラスチックのクローズド・ループ・リサイクル実証で協働 本田技研工業と東レは9月19日、廃車（ELV）から回収したナイロン6樹脂のケミカルリサイクル共同実証を開始したと発表した。同プロジェクトは、環境省の脱炭素型循環経済システム構築促進事業の認定を受け、年間樹脂処理量500t規模の...
製造業 【ヨーロッパ】フォルヴィア、化石燃料フリーのスチール製シート構造を世界初実現。SSAB協働 仏自動車部品大手フォルヴィアは9月25日、スウェーデン鉄鋼大手スウェーデンスティール（SSAB）と協働し、化石燃料を使用しないスチール製シート構造を世界で初めて実現したと発表した。2026年には、同構造を本格採用する予定。 ...
金融 【国際】アリアンツ等4者、クライメートテック投資の重要性強調。2040年まで年平均500兆円 保険世界大手独アリアンツのデジタル投資部門アリアンツX、アリアンツ経済研究所、ミュンヘン工科大学の起業支援機関UnternehmerTUM、独ベンチャーキャピタルUVCパートナーズの4者は9月25日、クライメートテックの将来性に関する報...
食品・消費財・アパレル 【国際】フィリップ・モリス、FLAG目標でSBTi承認。1.5℃とネットゼロ・スタンダード たばこ世界大手米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）は9月21日、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、FLAG目標の承認も取得したと発表した。 同社は2022年7月、
金融 【国際】HSBC、クライメートテックに1500億融資へ。EV充電、持続可能な農業、CDR技術等 金融世界大手英HSBCは9月20日、世界中のアーリーステージのクライメートテック企業に対し、合計10億米ドル（約1,495億円）の融資を行うと発表した。対象となるのは、EV充電、バッテリー、持続可能な食料・農業、二酸化炭素除去（CDR...
金融 【国際】PRI、運用会社のサステナビリティ・インパクト追求評価ツール発行。エンゲージメント重視 国連責任投資原則（PRI）は9月21日、アセットオーナー向けに、サステナビリティ・インパクト（アウトカム）に対する運用会社へのデューデリジェンスに関する評価シートと質問票（DDQ）を発行した。 PRIは、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、2030年代半ばに最低賃金1500円目標。106万円の壁対策で手当も新設 日本政府は9月27日、「新しい資本主義実現会議」の第22回会合を開催。重点事項をまとめた。「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」「コストカット型の冷温経済を適温の成長型経済に、3年間程度の『変革期間』...
政府・国際機関・NGO 【国際】「先進企業の気候変動移行計画策定はCFO主導が約3割」UNGCとCBI合同レポート 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の「SDGsのためのCFO連合」と、気候債券イニシアティブ（CBI）は9月21日、企業のCFO向けの気候変動緩和対策レポートを共同発行した。 同レポートは、
エネルギー・資源 【日本】JERA、アジア初のフェムテック特化型「NEXTBLUE2号ファンド」出資。DE&I施策 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の合弁会社JERAは9月26日、同社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）JERA Venturesを通じ、ベンチャーキャピタルNEXTBLUEが同日に発表したアジア初のフ...
製造業 【ヨーロッパ】日産、欧州市場新車販売は2030年までにEVに限定。英国拠点で開発加速 日産自動車は9月25日、欧州市場に投入する新車は2030年までに全てEVにすると発表した。現在、同社の新車販売で欧州市場は3分の1を占める。 欧州の自動車市場では、2018年から2022年までの5年間で、EVシェアが1%から12%に増加。ハ...
製造業 【EU】EU理事会、ユーロ7でEV転換優先し、内燃機関基準据置きの方針採択。マイクロプラ規制導入も EU加盟国閣僚級のEU理事会は9月25日、自動車の新たな排ガス規制基準「ユーロ7」案に対する「一般的アプローチ」を採択した。欧州委員会が2022年11月に発表した原案を緩和したい方針を固めた。 【参考】【EU】欧州委、排ガス新基準「...
金融 【国際】機関投資家団体NA100、生物多様性分野のエンゲージメント対象100社発表。日本企業も5社 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は9月26日、エンゲージメント対象企業100社を発表した。 ...
製造業 【アメリカ】フォード、ミシガン州でのEVバッテリー工場建設を中断。カナダでは労使協定成立 自動車世界大手米フォードは9月25日、ミシガン州マーシャルで建設を進めていたEVバッテリー工場の建設作業を一時中断としたと発表した。競争力のある工場運営への懸念を理由に挙げたが、詳細は明らかにしていない。 同社は2月、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、クリーン水素ガイダンス発行が大幅遅延。労働基準は発表。インフレ抑制法 米財務省と内国歳入庁の「クリーン水素」ガイダンスの発行作業が遅れている。当初は8月16日が期限だったが、期日を過ぎても発表がなく、そのまま約1ヶ月半が経過しようとしている。 クリーン水素に関するガイダンスは、
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、ニュース配信での公取委調査受け、5つの対応方針発表 Zホールディングス傘下のヤフーは9月21日、公正取引委員会の「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」を受け、コメントを発表。「真摯に取り組んでいく必要があると考えています」と伝えた。 【参考】【日本】公取委、...
エネルギー・資源 【日本】経産省、第6回水素閣僚会議開催。水素・アンモニアの発電燃料利用で国際理解獲得に躍起 経済産業省は9月25日、「第6回水素閣僚会議」を開催。オンライン参加も含めて、23カ国・地域・機関から高官が出席し、最後に経済産業省が「議長サマリー」を発表した。 同省は、
政府・国際機関・NGO 【国際】パリ協定6.4条メカニズムの詳細ルール調整が大詰め。苦情処理やCDR評価手法で進展 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は9月10日から14日まで、パリ協定6.4条に基づく国のカーボンクレジット活用制度「6.4条メカニズム」に関する最終ルールの調整案をまとめた。9月28日までパブリックコメントを募集する。 6.4...
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