トップニュース 【オーストラリア】リオ・ティント、46000年前の先住民族の遺跡を爆破。BHPは採掘計画を一時停止 資源採掘世界大手英豪リオ・ティントは5月24日、先住民族アボリジニの一派、プートゥ・クンティ・クラマとピニクラ族の46,000年前の遺跡を、鉄鉱石採掘のため爆破。世界中から大きな批判を浴びている。また同業の英豪BHPは5月29日、...
トップニュース 【オーストラリア】政府、外国法人による国内企業買収の規制強化方針発表。2021年1月施行目指す オーストラリア財務省は6月5日、1975年に制定された外国買収法を大幅に改正すると発表した。国家安全保障の観点から、外国法人によるオーストラリア企業の買収に対する政府の介入権限を強化する。7月に法案を公表し、パブリックコメ...
トップニュース 【イギリス】政府、家庭内暴力被害者に対する企業支援のあり方検討開始。家庭内暴力法案と歩調 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月9日、労働権の観点から、家庭内暴力被害者に対する企業支援のあり方を検討すると発表した。英国では、家庭内暴力法案が3月から国会での審議を開始しており、これに呼応した政策を打ち出した...
トップニュース 【国際】ユニリーバ、二元上場会社制を廃止。オランダ法人を英国法人に統合 消費財世界大手英蘭ユニリーバは6月11日、1930年の設立以来続いてきた、英ロンドンのユニリーバPLCとオランダ・ロッテルダムのユニリーバNVという二元上場会社による所有形態を廃止し、英国法人に統合する計画を明らかにした。 ユ...
トップニュース 【中南米】ドール、バナナ農場13ヶ所で持続可能な水利用のAWS認証取得。バナナ業界で初 食品世界大手米ドール・フード・カンパニーは6月15日、コロンビアで11ヶ所、エクアドルで2ヶ所のバナナ農場が、持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（AWS）」認証を取得したと発表した。バナナ農場でのAWS認...
トップニュース 【イギリス】政府統計局、新型コロナ関連死亡率は最困窮地域で2倍。格差影響が浮き彫りに 英政府統計局（ONS）は6月12日、イングランドとウェールズにおける2020年3月1日から5月31日の3カ月間に発生し、6月6日までに届出が提出された新型コロナウィルスの感染者数、死亡者数、10万人当たりの年齢調整死亡者数と地域および...
トップニュース 【日本】環境NGOマイティー・アース、バングラでの石炭火力新設で住商と日本政府を強く非難 米環境NGOマイティー・アースは6月15日、住友商事がバングラデシュで建設を進める石炭火力発電新設プロジェクト「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業」について、住友商事と日本政府を非難する声明を発表した。バングラデシュ政府...
トップニュース 【EU】グローバル大手50社以上、EUの新型コロナ経済復興で企業の再エネ調達支援を要請。日本企業も2社 グローバル大手50社以上は6月10日、EUに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興において、再生可能エネルギー電力調達の拡大政策を含めるよう求める共同声明を発表した。欧州で電力消費量の多い大手企業が多数参画し...
トップニュース 【アメリカ】ダノン、大豆に秘められた栄養素と健康効果の発掘でBrightseedと提携。AI活用 食品世界大手仏ダノンの米国法人ダノン・ノースアメリカと、米バイオベンチャーBrightseedは6月10日、パートナーシップを締結したと発表した。Brightseedが開発した世界初の植物栄養素発見AI（人工知能）を活用し、ダノンの製品の原...
トップニュース 【EU】金融当局、サステナブルファイナンス規制強化でパブコメ募集開始。金融リスクの状況報告も EUの欧州システミックリスク理事会（ESRB）は6月8日、気候変動による金融リステミックリスクの定量的な予測と対応状況をまとめたレポートを発表した。データや投資手法には依然として課題が多いとしつつも、早急に対策を始めること...
トップニュース 【EU】アストラゼネカ、独仏蘭伊主導の国家連合に開発中の新型コロナワクチン4億個提供で合意 英製薬大手アストラゼネカは6月13日、英オックスフォード大学から生産ライセンス取得した新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、ドイツ、フランス、イタリア、オランダの4ヶ国政府が創設したワクチン獲得推進イニシアチブ「イ...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、経産省提唱の国際的なデータ流通提唱DFFTで提言レポート発表 世界経済フォーラム（WEF）は6月8日、国際的なデータガバナンスのためのフレームワークとアクションを整理した提言レポートを発表した。安倍首相が2019年のWEF年次総会（ダボス会議）の場で提唱し、G20大阪サミットの首脳宣言や閣僚...
トップニュース 【アメリカ】ペイパル、アフリカ系米国人やマイノリティ支援で570億円拠出。基金設立や社内活動も 決済世界大手米ペイパル・ホールディングスは6月11日、全米のアフリカ系米国人及びマイノリティを対象とした総額5.3億米ドル（570億円）の支援プログラムを発表した。特に新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受けている企業に...
トップニュース 【国際】ILOとUNICEF、新型コロナで児童労働数が20年ぶりに増加の可能性と警鐘 国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月12日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、数百万人の児童が児童労働を強いられるリスクに晒されており、児童労働者数が20年ぶりに増加する恐れがあると警鐘を鳴らし...
トップニュース 【EU】欧州委員会、2018年の海洋経済規模は90兆円。GVA当たりのCO2排出量は29%減 欧州委員会は6月11日、EUの海洋及び沿岸に関する経済動向をまとめた報告書「EUブルー・エコノミー報告書2020」を発行した。2018年のEUの海洋経済の市場規模は7,500億ユーロ（約90兆円）。就業者数は500万人で前年よりも11.6%増加し...
トップニュース 【国際】世界のCEOは、新型コロナ経済復興で政府に環境再生を促すべき。企業連合・NGO31団体声明 国際商業会議所（ICC）や国連グローバル・コンパクト（UNGC）等31団体は6月15日、世界中の企業のCEOに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興「グリーンリカバリー」において、野心的な環境再生政策も含めるよう政府...
トップニュース 【国際】グローバル企業CEO・NGO代表54人、新型コロナ経済復興でサーキュラーエコノミー重視要求 企業、政府、NGO大手のCEOや代表54人は6月13日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で、サーキュラーエコノミーも重視するよう求める共同声明を発表した。サーキュラーエコノミーは、気候変動と汚染の2つの問題を解決...
トップニュース 【ミャンマー】政府、児童労働禁止の「ILO最低年齢条約」に加盟。172カ国目の批准国 ミャンマー政府は6月8日、児童労働禁止を定めた「ILO第138条約（最低年齢条約）」に加盟した。173ヶ国目の批准国となった。 児童労働禁止の条約には、
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、LGBT雇用差別は公民権法に違反と初判断。全米で雇用差別禁止 米連邦最高裁判所は6月15日、雇用主が性的指向に基づいてLGBTの従業員を差別することは、人種や性別等による差別を禁じた1964年制定の公民権法に違反するとの判断を初めて下した。米国では多くの州政府は、雇用でのLGBT差別禁止を法...
トップニュース 【国際】国連ビジネスと人権に関する指導原則WG、2030年ロードマップ策定のプロジェクト発足 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）ワーキンググループは6月13日、UNGPの採択10周年となる2021年6月に向け、2030年までの10年間に向けたビジョンとロードマップを作成するプロジェクト...
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