【国際】世界のCEOは、新型コロナ経済復興で政府に環境再生を促すべき。企業連合・NGO31団体声明

　国際商業会議所（ICC）や国連グローバル・コンパクト（UNGC）等31団体は6月15日、世界中の企業のCEOに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興「グリーンリカバリー」において、野心的な環境再生政策も含めるよう政府に働きかけるよう要求した。すでにユニリーバ、ダノン、アクサ等のCEOは、賛同を表明している。

　今回の共同声明を発したのは、ICC、UNGC、Business for Nature、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、We Mean Business、世界自然保護基金（WWF）、国際自然保護連合（IUCN）、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、地球環境ファシリティ（GEF）、Accounting for Sustainability（A4S）等。

【参考】【国際】世界経済フォーラムや環境NGO、自然生態系回復でBusiness for Nature結成。企業が率先アクション（2019年7月24日）

　世界経済フォーラム（WEF）によると、世界のGDPの半分に相当する44兆米ドルの経済活動が、生態系サービスに依存しており、生態系破壊リスクに晒されている。今回の共同声明では、「事業を可能にし、経済と地域コミュニティを支えている自然資源と生態系には、巨大な負担がかかっている」ことを認識すべきと伝えた。

　その上で、世界中の企業のCEOに対し、生態系サービスの生態系回復のための自発的な測定をスケールアップするためBusiness for Natureの活動を支援し、自然制約の中で生きているため野心的で変革をもたらす政策を打ち出すよう政治家に働きかけるよう求めた。

　これに対し、ユニリーバ、ダノン、アクサ、ナチュラ、IMAGINEのCEOがすでに賛同を表明。同日夜開催されたリーダーイベントには、復星国際の董事長と、Sintesa GroupのCEOも参加した。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、世界経済44兆米ドルが生態系サービスに依存。自然保護必要性で警鐘（2020年1月30日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所