トップニュース 【アメリカ】新型コロナによる原油価格下落がシェールオイル産業を直撃。30%が実質経営破綻リスク 新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、原油・ガスの価格が急落していることを受け、米国でのシェールオイル産業は一層厳しくなってきていることがわかった。コンサルティング会社の調査では、現状の資源価格のままでは、...
トップニュース 【国際】Climate Action 100+、2020年株主総会シーズンでの株主総会で賛成票伸ばす。シェブロンでは可決 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは6月23日、同NGOも構成機関の一つである気候変動分野の機関投資家イニシアチブClimate Action 100+について、2020年株主総会シーズンでの株主提案に関する議決権行使の結果を発表した。 Clim...
トップニュース 【国際】アパレルEコマースFarfetch、中古品購入での環境負荷削減簡易測定ツール発表 英ハイブランド・Eコマース大手Farfetchは6月18日、中古品の着用で削減できる環境フットプリントを簡易測定ツールを発表した。同社は2010年から、ハイブランド・アパレル製品の買取と再販売を行っており、二酸化炭素排出量、水消費...
トップニュース 【中国】中国平安保険、ESG投資推進で独自の評価手法開発。国際的な評価体系とAI活用 保険世界大手中国の中国平安保険（Ping An）は6月22日、同社の投資運用での活用のため、国際的な評価手法と人工知能（AI）を活用した独自のESG評価システムを開発したと発表した。中国企業のESG評価を積極的に進め、中国内でのESG投...
トップニュース 【EU】フランス金融市場庁、EU非財務情報開示指令の対象企業を従業員250人超に拡大提言 フランス金融市場庁（AMF）は6月12日、欧州委員会が実施している非財務情報開示指令（NFRD）改正に向けたパブリックコメントで、NFRDが非財務情報開示を義務化している対象企業を、現行の従業員500人以上から従業員250人以上に拡大...
トップニュース 【日本】環境省、公的機関のための再エネ調達実践ガイド発行。国際基準での調達手法伝授 環境省は6月19日、政府や地方公共団体などが再生可能エネルギー電力調達比率を高めるためのガイダンス「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を発行した。 環境省は目下、
トップニュース 【国際】J&J、アジアと中東で美白クリームの販売中止。人種差別の批判受け 消費財大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは6月19日、アジア及び中東で美白クリームの販売を中止すると発表した。但し在庫が残っている分については販売を許容するという。 今回の決定は、人種差別との批判を受けてもの。美白...
トップニュース 【国際】UNDP、SDGボンドのガイドライン原案発表。ICMA各原則との整合性なく調整必要 国連開発計画（UNDP）は6月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に対するインパクトを狙って発行する債券「SDGボンド」に関するガイドラインの原案を発表した。7月31日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイドライン案は、
トップニュース 【EU】欧州環境庁、有機廃棄物削減で、食品廃棄物防止、堆肥化品質管理、生分解ラベルの明確化等を提言 EUの欧州環境庁（EEA）は6月17日、欧州の有機廃棄物の管理状況と機会をまとめたレポート「Bio-waste in Europe — turning challenges into opportunities」を発表。欧州のサーキュラーエコノミー推進のため、有機廃棄物の排出量削減...
トップニュース 【インドネシア】ブリヂストン、廃タイヤから靴生産。NGOやサステナブル靴生産企業と連携 ブリヂストンのインドネシア法人ブリヂストン・インドネシアは6月5日、廃棄アパレル再利用NGOのSoles4Souls Asiaと2年間のパートナーシップを発表した。廃タイヤをリサイクルした靴を生産する。目標は4万個の廃タイヤから40万足の靴...
トップニュース 【アメリカ】機関投資家128団体、人種差別撤廃のため投資先企業とのエンゲージメント強化 米国での人種正義推進を掲げる投資家・企業経営者の団体「Racial Justice Investing（RJI）」は6月18日、投資アクションを通じて人種正義を推進していく投資家コミットメント宣言を発表した。128の機関投資家が署名した。米国での人...
トップニュース 【EU】欧州委、「欧州のための製薬戦略」の年内策定に向けパブコメ募集。デジタル化や対外自立等 欧州委員会は6月16日、「欧州のための製薬戦略」の方向性に関するパブリックコメントの募集を開始した。新型コロナウイルス・パンデミックを受け、製薬と医薬品アクセス向上の戦略を加速させる。 今回発表の戦略案は、
トップニュース 【アメリカ】ダウ、新サステナビリティ目標設定。CO2削減とサーキュラーエコノミーが柱 化学世界大手米ダウは6月17日、新たなサステナビリティ目標を発表した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すための排出量削減や、サーキュラーエコノミー推進等が柱。ダウは2015年に2025年サス...
トップニュース 【EU】バイオ素材大手60社以上、欧州委にグリーンエコノミーでのバイオ重視要請。日本企業も1社 バイオ工業大手60社以上のCEOらは6月18日、欧州委員会に対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で環境・気候変動政策を重視する「グリーンリカバリー」の中で、バイオ工業が果たす役割への認識向上と官民連携の促進...
トップニュース 【EU】欧州委、競争法違反の疑いでアップルの公式捜査開始。App StoreとApp Payで 欧州委員会は6月16日、アップルが運営するアプリ販売プラットフォーム「App Store」に関し、競争法違反の疑いがあるとして公式捜査を開始したと発表した。自社アプリを優先的に処遇している懸念があるという。Spotifyや電子書籍アプ...
トップニュース 【香港】香港証取、アジア初のサステナブル・グリーン取引所「STAGE」設立。まずは債券とETFで 香港証券取引所（HKEX）は6月18日、サステナブル・グリーン取引所「STAGE」を設立すると発表した。同種の取引所は、ルクセンブルク証券取引所（LuxSe）が2016年に「ルクセンブルク・グリーン取引所（LGX）」を設立し注目を集めてい...
トップニュース 【EU】欧州議会、新型コロナで銀行の自己資本要求規則の暫定緩和を可決。個人や中小企業向け融資拡大狙う EU下院の役割を担う欧州議会は6月18日、新型コロナウイルス・パンデミックで、市中で大幅な資金需要が出ていることを受け、銀行に課している自己資本要求規則（CRR）の暫定的な緩和を認めるEU法案を、賛成502、反対169、棄権17の賛...
トップニュース 【日本】国交省と経産省、建築物の電気設備浸水対策ガイドラインを策定。台風での停電反省踏まえ 国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参照ガイ...
トップニュース 【スペイン】2023年以降も稼働する石炭火力発電所、わずか1基の見通し。電力大手の廃止計画相次ぐ スペイン電力大手Viesgoは6月15日、ロス・バリオス石炭火力発電（設備容量570MW）を廃止する申請を当局に提出したことを明らかにした。スペインでは石炭火力発電所が相次いで廃止されており、2023年までにスペイン国内での石炭火力...
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で内閣府令公布。回送者に情報把握や説明を義務化 金融庁は6月19日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと予測し、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を公布した。2020年9...
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