トップニュース 【日本】厚労省、健康のための持続可能な食環境づくりで報告書発表。夏には評価検討組織発足 厚生労働省は6月30日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官当連携の在り方を示した報告書を公表した。 同報告書は、2月に発足した「自然に健康になれる持...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、都道府県別のCO2削減政策格付「脱炭素列島」発表 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは6月25日、都道府県別のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）政策の状況を可視化したキャンペーン「脱炭素列島」を開始した。47都道府県の脱炭素に向けた目標を6段階で...
トップニュース 【イギリス】政府、2024年9月末で石炭火力発電を全廃。期限を1年前倒し 英ビジネス・エネルギー産業戦略省は6月30日、石炭火力発電の全廃時期を1年前倒しし、2024年9月末までに全廃すると発表した。実現すれば、わずか10年で、英国の電力の40%を発電した石炭火力発電がゼロになる。その分、再生可能エネ...
トップニュース 【日本】農水省、食料・農林水産業のTCFDガイダンス発行。脱炭素化技術の紹介資料も公表 農林水産省は6月27日、食料・農林水産業での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイダンスを発行した。同時に、フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術と見える化に関する紹介資料も公表した。 今回のガイダンスと...
トップニュース 【金融】グリーンシル問題とは何だったのか？〜サプライチェーン・ファイナンスの事の顛末〜 ロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財...
トップニュース 【カナダ】政府、2035年に新車販売をゼロエミッション車に限定。内燃機関車禁止を5年前倒し カナダのオマール・アルガブラ運輸相、ジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動相、スティーブン・ギルボー遺産相は6月29日、乗用車とピックアップトラックで、2035年以降、ゼロエミッション車以外の新車販売を禁止する政策を発表...
トップニュース 【デンマーク】ノルデア、仕組債でのESG型ETFをナスダック欧州市場初設定。個人投資家需要 デンマーク金融大手ノルデア銀行は6月22日、ESG型の仕組債商品を販売する戦略を発表した。6月18日にESG基準でスクリーニングした仕組債型の上場投資信託（ETF）がナスダック・ストックホルムの仕組商品セグメントに上場された。デリ...
トップニュース 【アメリカ】BASF、ケミカルリサイクルの再生ポリマーがUL認証取得。外部保証を得て販売強化 化学世界大手独BASFは6月17日、テキサス州フリーポートの工場で生産された再生ポリマー「Ultramid Cycled」が、認証大手ULからマスバランス型のリサイクル素材として認定を受けたと発表した。品質は従来のバージン・ポリマーと同等...
トップニュース 【イギリス】原子力エネルギー庁、核融合実証炉建設でジェネラル・フュージョンと合意。2025年運転開始計画 英原子力エネルギー庁（UKAEA）とカナダ核融合型原子力発電スタートアップのジェネラル・フュージョンは6月17日、ジェネラル・フュージョンがUKAEAのカルハムキャンパスで、核融合実証プラント（FDP）を建設・運営することで合意し...
トップニュース 【シンガポール】オーラム・インターナショナル、カシュー農家へのサステナビリティ戦略発表 シンガポール食品大手オーラム・インターナショナルは6月23日、カシューナッツのサプライチェーンでサステナビリティ戦略「カシュートレイル戦略」を発表した。2030年までに、気候変動、健康、教育、ダイバーシティでの目標を設定し...
トップニュース 【フィンランド】ストラエンソ、電子レンジ調理可能な木質繊維製食品トレイ素材を開発。バイオ素材 フィンランド製紙大手ストラエンソは6月21日、電子レンジで調理可能な木質繊維製の食品トレイ素材「Trayforma」を開発したと発表した。電子レンジで使う素材は従来はプラスチック製が基本だったが、ついにバイオ素材が登場した。 ...
トップニュース 【アメリカ】連邦控訴裁、スパイアーSTLパイプラインの許可を無効化。天然ガスに逆風 米連邦巡回区控訴裁判所は6月22日、米エネルギー大手スパイアーが2019年から運転している米ミズーリ州での天然ガスパイプライン「スパイアーSTLパイプライン」について、米連邦エネルギー規制委員会（FERC）が2018年に発行した建設...
トップニュース 【日本】東京都、オリパラ前に都独自の象牙取引ルール発表。象牙登録事業者に確認要請 東京都は6月25日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を目前に控え、象牙取引に関する東京都独自のルールを設定した。東京都は1月に「象牙取引規制に関する有識者会議」を発足、具体的措置の検討を行っていた。 象牙及び象...
トップニュース 【EU】欧州保険・年金監督機構、ストレステストの評価手法でペーパー発表。気候変動ストレステストも EUの欧州保険・年金監督機構（EIOPA）は6月22日、欧州企業年金基金（IORP）に対するストレステストで新たな評価フレームワークに関するディスカッション・ペーパーを公表した。9月22日までパブリックコメントを募集する。 EUでは
トップニュース 【国際】スイス経済省、GRIに5億円拠出し4年間の協働プログラム展開。新興国でGRIスタンダード普及 サステナビリティ報告スタンダードの国際策定機関GRIは6月22日、アフリカ、中南米、東南アジア、南アジアでのGRIスタンダードの普及に、スイス連邦経済省（SECO）から380万ユーロ（約5億円）の資金援助を得たと発表した。スイス連邦...
トップニュース 【日本】MUFGの株主総会、NGO提出の気候変動株主提案に23%が賛成。実質的に大きな影響及ぼす 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は6月29日、定時株主総会を開催。環境NGOが3月に株主提案していた気候変動議案を審議し、否決されたものの、速報値で23%の賛成があった。海外の機関投資家の賛成もあった。 【参考】【日本...
トップニュース 【アメリカ】大手20社、アフリカ系米国人デザイナー増加イニシアチブDID発足。社会構造課題解決のため 米大手20社は6月16日、社会の構造的な課題を解決するため、アフリカ系米国人デザイナーのクリエティブを増やしていくため、教育、インターンシップ、キャリア支援等を実施していくイニシアチブを共同発足した。取引先ダイバーシティ...
トップニュース 【アメリカ】ICCR、トランプ時代の株主提案制限SECルールの撤回求め提訴。投資家保護から逸脱 米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月15日、前トランプ政権下の証券取引委員会（SEC）が株主提案を行う株主の権利を大幅制限したルールの撤回を求め、コロンビア特別区の連邦地方裁判...
トップニュース 【国際】国連経済社会局、「世界社会情勢報告2021」発行。農村開発で新たなモデル提唱 国連経済社会局（UN DESA）は5月21日、国連のソーシャル分野での包括的な報告書「世界社会情勢報告（World Social Report）」の2021年版を発行した。同報告書は、農村での社会開発を中心に、貧困やインクルージョンに関する統計や現...
トップニュース 【日本】環境省とJリーグ、連携協定締結。地域社会のサステナビリティ向上とインパクト最大化 環境省と日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は6月28日、地域社会の環境・経済・社会のサステナビリティの向上に向け、包括的な連携協定を締結した。双方の知見やナレッジ、強みを活用。地域の行政、企業、金融機関、市民団体、大学...
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