【カナダ】政府、2035年に新車販売をゼロエミッション車に限定。内燃機関車禁止を5年前倒し

　カナダのオマール・アルガブラ運輸相、ジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動相、スティーブン・ギルボー遺産相は6月29日、乗用車とピックアップトラックで、2035年以降、ゼロエミッション車以外の新車販売を禁止する政策を発表した。カナダ政府は同様の目標を2040年までに達成するとしていたが、今回5年間前倒しした。

　今回の発表では、「ゼロエミッション車」を、二酸化炭素や大気汚染物質の窒素化合物（NOx）を排出しない車と定義。これにより、ハイブリッド車（HV）とプラグイン・ハイブリッド車（PHV）も禁止対象となる。カナダ政府は、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を政策として掲げており、今回のアクションもその一環。

　カナダ国内では、先行して、ケベック州がや2035年までのガソリン車及びディーゼル車の新車販売禁止を決定。ブリティッシュ・コロンビア州も2040年までにガソリン車とディーゼル車の段階的廃止を目指すとしていた。

　カナダ政府は今回の期限設定の根拠について、ピックアップトラックが約15年間使用される慣行にあることを考えると、2050年カーボンニュートラル達成のためには15年前の2035年に新車販売を禁止する必要があると説明。

　カナダ政府は今後、中間目標として2025年目標と2030年目標も設定していく考え。同時に必要な追加規制も検討していく。

　カナダ政府はこれまで、ゼロエミッション車の普及のために10億カナダドル（約890億円）以上を拠出してきた。新車購入補助金では5.87億カナダドルを支給し、その他、EV高速充電ステーション、水素補給ステーション、天然ガスガソリンスタンド等にも4.6億カナダドルを支出した。現時点でのインフラでは、EV高速充電ステーションが16,500ヶ所、水素補給ステーションが10ヶ所、天然ガスステーションが20ヶ所にある。

　今回の発表では、ゼロエミッション車及び関連部品を製造する企業の法人税を50%減税する措置も発表。重工業分野には、戦略イノベーション基金「NetZero Accelerator」で80億米ドルの支援プログラムも用意している。カナダ政府の公共調達部門PSPCは、500m²を超える連邦政府所有もしくはリース保有の建物には、EV充電スタンドや水素補給スタンドを設置することも決めた。充電は連邦政府の車両が優先だが、空いている場合には、訪問者等にも開放する。

【参照ページ】Building a green economy: Government of Canada to require 100% of car and passenger truck sales be zero-emission by 2035 in Canada

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所