トップニュース 【日本】ファストリ、ファッション業界気候行動憲章に署名。日本企業では2社目。脱石炭火力も ファーストリテイリングは1月14日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットメントを宣言「ファッション業界気候行動憲章」に署名したと発表した。日本企業での署名は同社が2社目。 同憲...
トップニュース 【ベトナム】飲料大手Winking Seal Beer、アルミ缶水ブランド発表。ペットボトル削減 ベトナムの飲料大手Winking Seal Beerは1月14日、飲料向けアルミ缶製造TBC-Ball Beverage Can Vietnam及び飲料ペットボトル製造Ball Asia Pacificと協働で、アルミ缶水製品ブランド「beWater」を発足した。国際的なホテルグループや...
トップニュース 【ヨーロッパ】バドワイザー、欧州14ヵ国で再エネ100%達成。10年間のvPPA締結。年間250GWh 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）傘下の米バドワイザーは1月9日、再生可能エネルギー発電大手独BayWaと10年間の仮想電力購入契約（vPPA）を締結したと発表した。ABインベブは2025年までに電力...
トップニュース 【アメリカ】EPA、USDA、FDA、合同で農業バイオテクノロジー情報サイト開設。法規制を説明 米環境保護庁（EPA）、米農務省（USDA）、米食品医薬品局（FDA）の3機関は1月9日、農業バイオテクノロジーに関する法規制を整理した合同ウェブサイトをリリースした。3省庁でまたがる農薬や遺伝子組換え等に関する法規制をわかりや...
トップニュース 【国際】北極海企業海運誓約、新たに8社が加盟。ラルフ・ローレン、プーマ等。気候変動を憂慮 NIKEと国際環境NGOのOcean Conservancyが発足した海運イニシアチブ「北極海企業海運誓約」は1月7日、新たに8社が加盟したと発表した。これで加盟企業は20社となった。 【参考】【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等1...
トップニュース 【アメリカ】ディアジオ、代替蒸留酒造Ritualへマイナー出資。拡大するノンアルコール市場への布石 飲料世界大手英ディアジオは1月6日、蒸留酒投資米Distill Venturesを通じ、米国初の代替蒸留酒造Ritual Zero Proofへのマイナー出資を発表した。Ritualの販路拡大に向け、事業支援も行う。同社株式過半数は、引き続き創業者や従来の...
トップニュース 【アメリカ】NGO、大手企業29社の民間武器対策格付発表。ウォルマート等最高位。7イレブンは最低 米NGO26団体で構成するBusiness Must Act Coalitionは12月4日、小売・外食・アパレル大手企業29社の民間用銃器対策を評価した格付を発表した。最高格付「A」を得たのは、ウォルマート、クローガー、オールドネイビーの3社のみだった...
トップニュース 【中国】政府、長江332ヶ所で10年間の禁漁導入。資源量回復目的。年内には全域に禁漁対象拡大 中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁するよう命じ...
トップニュース 【アメリカ】連邦医薬品局、フレーバー付き電子たばこ規制強化。強制措置発表も全面禁止は見送り 米連邦食品医薬品局（FDA）は1月2日、フレーバー付き電子たばこへの規制を強化する方針を最終発表した。2020年5月12日に施行。30日以内に無認可の電子たばこの製造、流通、販売を停止しない場合、FDAが強制措置をとる可能性が発生す...
トップニュース 【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等12社は「北極海企業海運誓約」で対抗 北極海航路の商業海運航行数が2019年、過去最多となった。気候変動により北極圏の氷が融解することで、これまで活用が難しった北極海航路を活用する動きが広がっている。一方、北極圏の海洋汚染や生態系破壊を懸念する動きも企業の...
トップニュース 【国際】カーギル、全サプライチェーンで2030年CO2削減目標設定。SBTi承認も獲得 食品世界大手米カーギルは12月3日、サプライチェーンでの二酸化炭素排出量削減アクションを新たに発表。2030年までに世界中のサプライチェーン全体で、製品重量当たりの二酸化炭素排出量を30%削減する原単位削減目標を設定した。サ...
トップニュース 【アメリカ】CVSヘルス財団等、学生の電子たばこ喫煙防止プログラム無償提供に3.3億円拠出。教室で授業 米初等・中等教育デジタル教材開発Discovery Educationは12月17日、米ドラッグストア大手CVSヘルスの財団「CVSヘルス財団」と、科学的根拠に基づく健康プログラム開発財団CATCH Global Foundationと協働で、小学5年生から高校3年生...
最新ニュース 【国際】RSPO、全てのパーム油調達農園の地図表示を開始。企業名や森林カバーの変化具合もモニタリング パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は12月12日、RSPO加盟企業のパーム油調達農園を地図にマッピングしたツールに、マレー半島とマレーシア・サラワク州のデータが追加されたと発表した。RSPOの透明性を高...
トップニュース 【国際】アパレル大手86社、2050年までのカーボンニュートラル宣言。サプライヤーにも石炭エネルギー使用停止求める アパレル業界86社の気候変動憲章「ファッション業界気候行動憲章」は12月9日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットメントを宣言。目標達成のため、各国政府に対し、パリ協定に基づき気...
トップニュース 【国際】WMO、食料安全保障のために気候変動情報サービスの必要性強調。特に途上国で大きな課題 世界気象機関（WMO）は12月3日、気候変動情報サービスが農業や食料安全保障に与える影響を分析したレポート「2019 State of Climate Services」を発表した。気候変動関連情報サービスが農業や食料安全保障に大きな利益をもたらし、...
トップニュース 【スイス】ネスレ、カカオ産業での児童労働撲滅進捗発表。8.7万人に救済措置。児童労働発覚は1.8万人 食品世界大手スイスのネスレは12月10日、カカオ・サプライチェーンでの児童労働関与撲滅に向けた進捗レポートを発表した。ネスレは、児童労働関与をモニタリングする手法を導入しており、発見された児童については、労働を止めると...
トップニュース 【国際】気候変動で珊瑚礁の消失リスクは世界で90%超。観光業と漁業に巨大な経済損失。WRIレポート 14ヵ国で構成する2018年発足の「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は12月5日、気候変動による珊瑚礁の消失により、観光業や漁業が大きなダメージを受けると分析したレポートを発表。観光業に大きく依存する環礁...
トップニュース 【国際】CO2削減進まなければ、2100年に世界人口72億人が食料の状況悪化。パリ大学研究者ら論文 パリ大学の研究者らは11月27日、気候変動が今後の世界の農業及び漁業の生産性に及ぼすインパクトを分析した論文を発表した。世界の平均気温が、2100年に2.6度から4.8度上昇する「RCP8.5」シナリオの下では、2100年に農業・漁業の状...
トップニュース 【イギリス】マークス&スペンサー、ビスコース等人造繊維のサプライヤー公開。持続可能な森林に向け 英小売大手マークス&スペンサーは11月下旬、レーヨン、ビスコース、リヨセル等の人造繊維（MMCF）の全原材料サプライヤーを公表した。中国、インド、インドネシアから原料の木片を調達していることがわかった。 マークス...
トップニュース 【国際】チョコレート世界大手3社とNGO、EUに対し企業の人権・環境デューデリ強化を要求。UNGP準拠も チョコレート世界大手3社とNGO3団体は12月2日、共同で、世界有数のカカオ輸入国であるEUに対し、カカオのサプライチェーン上の企業の人権と環境に対するデューデリジェンスを強化するよう要求した。国連ビジネスと人権に関する指導...
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