トップニュース 【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。人権侵害リスク依然高い 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となったが、日...
トップニュース 【アメリカ】ケロッグ、2030年までに30億人の食料アクセスを改善。本業と寄付の双方で 食品世界大手米ケロッグは6月3日、2030年までに30億人の食料確保を改善するコミットメント「Better Days」を発表した。実現に向け、複数のプログラムを展開する。同社は過去10年間も同様に30億人の食料アクセスの改善に取り組んでき...
トップニュース 【国際】世界のアルコール消費量、東南アジアや西太平洋の中低所得国で急増。研究者論文 医学誌ランセットに掲載されたドレスデン工科大学のヤコブ・マンシー臨床心理学研究員らが調査・執筆した論文「Global alcohol exposure between 1990 and 2017 and forecasts until 2030: a modelling study」が注目を集めている。...
トップニュース 【日本】日本TCGF加盟企業、プラスチック廃棄物問題でポリシー策定。キリン、アサヒ、日本コカ・コーラ等 食品。消費財・流通業界の団体「日本TCGF」は6月5日、「プラスチック廃棄物問題」に対するポリシー策定。共通課題として「プラスチック廃棄物問題」を新たに採り上げ、推進していくと発表した。 日本TCGFに参加している企業は現在...
トップニュース 【イギリス】大手131社・団体、メイ首相に2050年までのCO2排出ゼロ法制化を要請。シェル、エンジー等 大手企業131社・団体は5月30日、英テレーザ・メイ首相に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を法制化することを求める共同書簡を送付した。同目標はメイ首相の政策成果の一つで、独立行政機関の気候変動委員...
トップニュース 【インドネシア】エスティーローダー、持続可能なパーム油生産でNGOと連携。農家1000人の能力開発 化粧品世界大手米エスティローダーは5月23日、持続可能なパーム油の調達を推進するため、化学世界大手BASF、国際環境NGOのSolidaridad、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）とパートナーシップを締結していることを明らかに...
トップニュース 【日本】カルビー、ポテトチップスの賞味期限を2ヶ月延長。年月表示も導入。食品ロス削減 カルビーは5月30日、食品ロス削減と小売店での負担軽減に向け、ポテトチップスの賞味期限を2ヶ月間の延長し、さらに「年月日」から「年月」表示へ変更すること発表した。ポテトチップスクリスプでは6月1日から、ポテトチップス全製...
トップニュース 【日本】サントリーHD、2030年までに化石燃料由来ペットボトル全廃。rPETと植物由来PETを原料に サントリーホールディングス（HD）は5月29日、2030年までにペットボトルを再生ポリエチレンテレフタレート（rPET）樹脂と植物原料PETのみで生産するものに100%切り替えると発表した。従来型の化石燃料由来のペットボトル原料を全面...
トップニュース 【タイ】人権NGO、鶏肉大手Thammakasetに対し嫌がらせ中止を要求。日本企業も要注意 国際人権NGOの国際人権連盟（FIDH）と世界拷問反対協会（OMCT）が共同運営するイニシアチブ「Observatory for the Protection of Human Rights Defenders」は5月23日、タイ鶏肉大手Thammakasetに対し、労働者や人権NGOへのハラスメ...
トップニュース 【日本】2018年の自然災害による農業被害額は5679億円で過去10年間で2番目の規模。農業白書 農林水産省は5月28日、2018年の農業白書を発行した。2018年は、7⽉の西日本豪⾬、台⾵21号、北海道胆振東部地震、台⾵24号等により甚⼤な被害が発⽣し、農林⽔産関係の被害額は、東⽇本⼤震災のあった2011年の2兆3,841億円に次ぎ、...
トップニュース 【アメリカ】アパレル・小売大手、トランプ大統領に対中関税引上げ中止を要請。靴価格に悪影響 米アパレル・小売大手173社は5月22日、米中貿易摩擦について、トランプ大統領に対し、中国からの輸入品への関税を引上げないよう求める共同書簡を送付した。アクションは、全米靴流通販売業協会（FDRA）が主導。NIKE、プーマ、アン...
トップニュース 【国際】畜産企業に対する抗生物質使用削減エンゲージメントが増加。FAIRR最新状況報告 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月20日、畜産サプライチェーンでの抗生物質使用削減に向けた投資先企業へ...
トップニュース 【イタリア】プラダ、2020年春夏コレクションから動物毛皮使用を禁止。業界に動き広がる アパレル世界大手イタリアのプラダは5月22日、2020年春夏コレクション以降、動物毛皮使用を禁止すると発表した。動物毛皮禁止推進NGOのFur Free Alliance（FFA）と連携する。在庫については売り切れるまで販売する。 今回禁止する...
トップニュース 【日本】政府、WTO敗訴を受け対策発表。各国の輸入規制緩和や国内消費増を各省庁が支援 農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関（WTO）上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったことを受け...
トップニュース 【イギリス】ESG投資推進ShareAction、食品・小売に児童肥満対策要請。エンゲージメント強化 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月15日、英財団Guy’s and St Thomas’ Charityとの協働で、英国での児童肥満問題に対応するためのキャンペーン「Healthy Markets」を開始した。英国で事業を行う大手食品企業に対し、健康的で手頃価...
トップニュース 【国際】FAO、自然災害に耐えられる農業に向け低コスト高効果の対策手法を推奨 国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、自然災害に耐えられる農業の重要性を伝える報告書を発表した。自然災害については、大規模災害に注目が集まりやすいものの、旱魃や寒波が頻繁に発生し世界25億人の農家を苦しめていることは見逃...
トップニュース 【日本】パタゴニア、2020年までに再エネ100%、2025年までにCO2ネット排出ゼロ。みんな電力と提携 アパレル世界大手パタゴニアの日本支社は5月16日、2020年までにオフィスや店舗で使用する量の電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、2025年までに事業全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を達成す...
トップニュース 【国際】アパレルPVH、サステナビリティ戦略「Forward Fashion」発表。事業を抜本改革 アパレル世界大手米フィリップス・バン・ヒューゼン（PVH）は5月13日、事業のサステナビリティ向上のための新たな戦略「Forward Fashion」を発表した。環境負荷ゼロ、事業100%でのポジティブ・インパクト追求、バリューチェーン全体...
トップニュース 【国際】WWF、プラごみ削減イニシアチブ「ReSource:Plastic」発足。P&G、マクドナルド、コカ・コーラ等主導 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は5月14日、世界中で深刻化するプラスチック廃棄物問題に向き合うため、企業団体のプラスチック廃棄物削減イニシアチブ「ReSource:Plastic」を発足した。昨今、プラスチック廃棄物削減目標を掲げ...
トップニュース 【イギリス】政府、2030年までの食品廃棄物半減を誓約。ネスレ、テスコ等の企業も署名 英環境・食糧・農村地域省から2018年12月に食品廃棄物削減リーダー「食品余剰・廃棄物チャンピオン」に任命されたベン・エリオット氏な5月13日、2030年までに食品廃棄物を半減することを目指す「誓約」を発足。マイケル・ゴーヴ環境...
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