【国際】FAO、自然災害に耐えられる農業に向け低コスト高効果の対策手法を推奨

　国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、自然災害に耐えられる農業の重要性を伝える報告書を発表した。自然災害については、大規模災害に注目が集まりやすいものの、旱魃や寒波が頻繁に発生し世界25億人の農家を苦しめていることは見逃されがちとの認識を共有。これら慢性的な自然災害への対応を呼びかけた。

　今回の報告書では、投資が少なくて済む簡単な改善で、零細農家の自然災害リスクは緩和できると伝えている。具体的な方策としては、沿岸部にマングローブ林を植えることでの洪水リスク緩和、洪水耐性のある稲作品種の多様化、屋上雨水回収装置や灌漑装置の導入等を挙げた。これらの措置による災害リスク削減効果は、過去研究での算定よりも2.2倍も大きいとした。

　また、FAOは、今回挙げた措置により、自然災害リスクを引き下げるだけでなく、農家の生産性向上効果もあると言及。投資対効果は、災害発生シナリオでも3.7倍。災害が発生しない場合でも4.5倍あるとした。一方、現行の政府開発援助（ODA）は、農業のリスク削減分野にはわずか9%しか割かれていないとし、対策強化を促した。

【参照ページ】Reducing disaster risks in agriculture is a win-win for small-scale farmers

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