【日本】政府、WTO敗訴を受け対策発表。各国の輸入規制緩和や国内消費増を各省庁が支援

　農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関（WTO）上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったことを受け、自主的に日本産水産物の輸出振興を行う政策を発表した。「被災地の水産業者の気持ちに寄り添」うためとしている。

【参考】【日本・韓国】WTO上級委、福島原発事故後の韓国の水産物輸入禁止措置について韓国側勝訴（2019年4月16日）

　まず、規制措置を維持する23カ国・地域に対し、放射性物質に係る日本産食品の規制緩和または撤廃を目指すため、G20や首脳・閣僚会談、事務レベルの協議、在外公館からの働きかけを強化する。特に、「輸出額が大きい主要な国・地域」「周辺諸国である東南アジア諸国」「中東・アフリカ等のその他の諸国」をターゲットとする。在京大使館関係者を対象とした被災地視察ツアーも実施し、被災地の魚介類を振る舞う予定。EUや米国も輸入禁止している東北水産品（ホタテ・活牡蠣等）については、年内に海域モニタリング等を実施し、輸出解禁を働きかける。

　さらに、国内でも大都市圏での展示商談会を政府が支援するとともに、訪日外国人客の多い外食店でも被災県産水産物の安全性をPRしていく。政府による電車広告も検討している。2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連レセプションでも被災地食材を利用したり紹介したりする。

　販路回復に苦しむホヤ養殖業者等に対しては、漁業・養殖業復興支援事業「がんばる漁業復興支援事業」を活用し、漁業者が希望するワカメ等魚種への転換を支援する。

【参照ページ】WTO上級委員会報告書の結果を踏まえた対応方向について

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