トップニュース 【イギリス】政府、グリーンリカバリーで自動車業界EV・FCV分野に98億円助成。日本企業は選ばれず 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月23日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興策「グリーンリカバリー」の一環として、自動車業界のプロジェクト10件に総額7,350万ポンド（約98億円）の助成金を発表した。10社が...
トップニュース 【アメリカ】23州とDC政府、トランプ連邦政府の自動車燃費基準緩和を違法とし提訴。CO2削減必要 全米23州及びコロンビア特別区、主要4都市は5月23日、米連邦政府の燃費規制緩和ルール導入に反対する行政訴訟を起こした。トランプ政権は3月、オバマ前政権時代に決定した燃費規制を大幅に引き下げることを決定しており、各州はその...
トップニュース 【国際】サステイナリティクス、新型コロナで自動車メーカー5社のESGリスク分析結果公表 ESG評価世界大手蘭サステイナリティクスは5月22日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受けている自動車メーカー5社を対象に、今後の展望を踏まえたESG分析の結果を公表した。対象には本田技研工業も含まれている。 自動車...
トップニュース 【ヨーロッパ】ドイツ政府、4月20日から中小規模店舗再開決定。自動車大手も欧州工場再開準備 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックで発動してきた各種制限を緩和する措置を表明した。ドイツ16州の知事と協議し合意に達した後に発表した。 今回発表の措置では、
トップニュース 【日本】経産省と国交省、2030年度乗用車燃費基準公表。2020年度目標から44.3%改善 経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取...
トップニュース 【国際】製造業大手、新型コロナで人工呼吸器生産開始。医療機器大手と協働。米では国防生産法発動も 新型コロナウイルス・パンデミック感染者への対応として必要となる人工呼吸器の数量不足が続く中、製造業各社が医療機器メーカーと協働し、人工呼吸器の生産に乗り出している。製造業各社は、調達や販売が停滞したことを理由とした...
トップニュース 【アメリカ】フォードとGM、新型コロナ対応で自動車ローン返済困難者に柔軟な対応 自動車世界大手米フォードとGMは、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、個人の自動車ローン返済の特別措置を発表した。自動車ローンの負担を軽くすることで、自動車購入を促すとともに、既存のローン債務者の負担も減...
トップニュース 【アメリカ】GM、2030年までに車両原材料の50%以上を持続可能な原材料に切替 自動車世界大手米GMは2月11日、2030年までに車両原材料の50%以上を持続可能な原材料に切り替えると発表した。基準の詳細については明らかにしていないが、サプライヤーと協働する。 GMは、すでに2040年までに事業電力を100%再生可...
トップニュース 【イギリス】首相、ハイブリッド車も2035年までに新車販売禁止。石炭火力も2024年10月に全廃 英ボリス・ジョンソン首相は2月4日、2020年に開催さえる第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を英国グラスゴーで開催すると発表。英国を気候変動分野のリーダーとしての存在感を示す意欲を表明した。 英国はすでに
トップニュース 【アメリカ】社用車のEV化推進イニシアチブ発足。先進11社加盟。自動車業界と政府に需要シグナル送る 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは1月22日、電気自動車（EV）への転換を推進する新たなイニシアチブを発足。グローバル企業11社が発足メンバー企業として加盟した。日本企業はなし。 今回のイニシアチブは、
トップニュース 【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ 鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼロ。 IRMAは
トップニュース 【国際】UNEP、CO2削減のため自動車と不動産の省資源を呼びかけ。シェアリングエコノミー等も 国連環境計画（UNEP）の国際資源パネル（IRP）は12月11日、G7からの要求に応じ、各国政府関係者向けに、自動車と不動産の省エネと気候変動緩和の関係を分析した包括的レポートを発表した。G7諸国が両分野での省エネに取り組むことで...
トップニュース 【日本】国交省、2022年11月から自動ブレーキ装備を段階的に義務付けへ。高齢者事故増加に対応 国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故が増加している問題に対応し、措置方針を発表した。日本政府は、6月に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対...
トップニュース 【国際】CDP、自動車大手25社の低炭素経営度ランキング発表。上位欧州勢、日本企業は中盤以下 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと、ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は12月6日、自動車メーカー大手25社の低炭素戦略を評価したランキングを発表した。日本の自動車...
トップニュース 【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候マネジメントを評価。日本企業も対象 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は12月4日、輸送・交通業界の気候変動と二酸化炭素排出量削減の取り組みを分析したレポートを公表した。輸送・交通業界は、...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、近距離移動向け2人乗り超小型EVの販売を開始。バリューチェーン全体でのビジネスモデルも トヨタ自動車は10月17日、2020年冬頃から、超小型電気自動車（EV）の販売を開始する予定と発表した。10月24日から11月4日まで「東京モーターショー2019」に出展する。同社は6月、「超小型EVビジネス向けコンセプトモデル」「歩行領...
トップニュース 【アメリカ】EPAとDOT、カリフォルニア州の新燃費規制案を連邦法違反と警告。即刻撤回要請 米環境保護庁（EPA）と米運輸省（DOT）は9月6日、カリフォルニア州大気資源局（CARB）に対し書簡を送り、同州が導入を進める新たな自動車燃費規制案が米連邦法に違反しており、訴訟に発展しかねないと通知した。 【参考】【アメリカ...
トップニュース 【国際】ボルボ、ブロックチェーン活用のコバルト・サプライチェーン管理推進。紛争応物・児童労働対応 スウェーデン自動車大手ボルボは8月2日、ブロックチェーン技術を活用して中国でリサイクルされたことを証明したコバルトを用い、電気自動車（EV）を生産したと発表した。ブロックチェーン技術を用いてコバルトのリサイクルを証明し...
トップニュース 【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意 トランプ政権が自動車の燃費規制を大幅に緩和する姿勢を示す中、フォード、本田技研工業、フォルクスワーゲン米国法人、BMW北米法人の4社はカリフォルニア州知事と密会を開催し、連邦政府の意向と真逆に、同州では燃費量規制を維持...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、中国EV最大手BYDとEV車体・電池の開発で提携。中国市場狙う トヨタ自動車は7月19日、電気自動車（EV）世界大手の中国・比亜迪（BYD）と、EVを共同開発すると発表した。セダンおよび低床SUVタイプのEV車体と、搭載電池の開発を進め、2020年代前半に、トヨタブランドでの中国市場導入を目指す。...
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