トップニュース 【日本】18歳から39歳までの気候変動の関心低い。マスメディアの重要性顕著。内閣府調査 内閣府は11月10日、「気候変動に関する世論調査」の2023年版結果を発表した。18歳から39歳までの若い層で気候変動への関心が低く、高齢者になるほ関心が高いという結果となった。 同調査では、18歳以上の日本国籍者3,000人に郵送...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、自然再生法案で政治的合意。2050年までに劣化生態系を90%以上再生 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月7日、自然再生法（EU規則）案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。 【参考】【EU】欧州委、自然再生法と農薬50%減で政策発表。生...
トップニュース 【チリ】ブリヂストン、AIによるタイヤ摩耗予測・最適メンテナンスサービス提供開始。BHP ブリヂストンは11月9日、資源世界大手豪BHPに対し、最適タイヤのメンテナンスタイミングや走行ルートを提案するサービスの提供を7月に開始したと発表した。アルゴリズムを活用したタイヤ耐久性予測システムを独自に開発した。BHPが...
トップニュース 【スペイン】アクシオナ、EVバッテリー充電・交換ステーション拡大。2023年内に100カ所 スペイン電力アクシオナは10月30日、2023年末までに同社傘下の電気自動車（EV）ブランド「Silence」専用のEV充電ステーションをスペイン主要都市100カ所に、バッテリー交換ユニットを1,000台以上を設置すると発表した。 Silenceは、
トップニュース 【国際】機関投資家団体FAIRR、畜産・水産大手60社の2023年ESGランキング発表。日系も5社 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は11月7日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・栄養格付「Coller FAIRR Protein Producer Index」の2023年の結果を公表した。同...
トップニュース 【フランス】政府、SRIラベルの改訂方向性明らかに。化石燃料関連企業を除外。移行計画も フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務・産業・デジタル主権相は11月7日、フランスの「社会的責任投資（SRI）ラベル」の改訂方向性を明らかにした。石油・ガスをSRIラベルの発行対象から除外する。 SRIラベルは、
トップニュース 【アメリカ】NGO4団体とアップル等6社、サプライヤーの再エネ転換で合同アカデミー創設 国際環境NGO4団体が運営している「クリーンエネルギー・バイヤーズ・インスティテュート（CEBI）」は10月25日、サプライチェーン全体での再生可能エネルギー導入を促進するための研修プログラム「クリーンエネルギー調達アカデミー...
トップニュース 【国際】化石燃料生産20ヶ国、2030年までに1.5℃水準の2.1倍の生産を計画。UNEP等批判 国連環境計画（UNEP）、ストックホルム環境研究所（SEI）、IISD、E3G、Climate Analyticsは11月8日、政府の化石燃料生産削減コミットメントの状況を分析した年次報告書「Production Gap Report」の2023年版を発行した。 同報告書...
トップニュース 【国際】世界大手2,000社の50%強、カーボンニュートラル目標設定済み。高水準は4% 英シンクタンクEnergy and Climate Intelligence Unit（ECIU）や英オックスフォード大学等が運営するカーボンニュートラル推進団体プロジェクトNet Zero Trackerは11月6日、世界上場大手企業2,000社を対象としたカーボンニュートラ...
トップニュース 【EU】欧州委、物流のマルチモーダル化で法改正へ。CO2とコスト削減による競争力強化 欧州委員会は11月7日、複合輸送指令を改正する政策を発表した。7月に採択された「グリーン化貨物パッケージ」を踏まえ、法改正によりマルチモーダル型の物流にシフトしていく考え。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 マ...
トップニュース 【日本】ファストリ、全商品の原材料・素材を自社環境・人権基準で管理する体制構築へ ファーストリテイリングは11月7日、サステナビリティ説明会を開催。2021年に定めた2030年目標の進捗状況を説明するとともに、サプライチェーンに関する新たなアクションを示した。 【参考】【日本】ファストリ、サステナビリティ203...
トップニュース 【オーストラリア】財務省、サステナブルファイナンスで各種規制強化へ。開示やラベリング オーストラリア財務省は11月2日、サステナブルファイナンス戦略に関する方向性を発表した。12月1日までパブリックコメントを募集する。 同戦略は、
トップニュース 【日本】政府、クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク発表。DNVとJCRがSPO 日本政府は11月7日、第8回GX実行会議を開催。西村康稔経済産業相兼GX実行推進担当相は、「クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク」を発表し、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンと日本格付研究所（JCR）からセ...
トップニュース 【日本】環境省、第4回脱炭素先行地域で12自治体を選定。企業との共同提案多数 環境省は4月28日、脱炭素先行地域募集（第4回）の公募結果を発表。12自治体が脱炭素先行地域（第4回）として選定された。公募では、共同提案を含め62の地方公共団体から54件の計画応募があった。 同制度は、2030年度までに民生部...
トップニュース 【アメリカ】政府、北極圏国家戦略実行計画発表。気候変動・環境保全や持続可能な発展に重点 米大統領府（ホワイトハウス）は10月23日、「北極圏国家戦略（NSAR）」の実行計画（NSARIP）を発表した。30以上の目標と200以上の具体的な行動を掲げた。 ホワイトハウスは2022年10月、
トップニュース 【日本】日清食品とJA全農、ラウンド輸送スキーム採用で協働。2024年問題対策 日清食品ホールディングス傘下の日清食品とJA全農（全国農業協同組合連合会）は10月31日、米穀等の国産農畜産物の安定調達・供給に向け、ラウンド輸送スキームの採用で協働すると発表した。 ラウンド輸送とは、
トップニュース 【国際】SBTi、簡素化プロセス適用の中小企業定義を厳格化。2024年1月1日から適用 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月1日、中小企業向けの目標承認プロセスを改訂すると発表した。2024年1月1日から適用される。 SBTiは、中小企業に対する目標の承認では、簡素化したプロセスを適用している。...
トップニュース 【日本】パナソニックHDとSBIインベストメント、AI活用ビルエネマネ・スタートアップに出資 パナソニックホールディングスと、SBIホールディング傘下のSBIインベストメントは10月31日、共同運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「パナソニックくらしビジョナリーファンド」を通じ、エストニアの人工知能...
トップニュース 【国際】CDP、世界2,100社以上に科学的根拠に基づくCO2削減目標設定要請。4900兆円の資金力 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月1日、二酸化炭素排出量の多い世界2,100社以上に対し、科学的根拠に基づく削減目標の設定を要請した。同要請には、機関投資家・金融機関307機関とグローバル企業60社が賛同した。運用資産と購...
トップニュース 【国際】WBA、企業の公正な移行の実践で簡易ペーパー発行。3つの重点分野 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は11月1日、カーボンニュートラル化に関する公正な移行（ジャスト・トランジション）に関する企業向けの簡易ペーパーを発行した。 今回...
Skip navigation Skip navigation