【日本】政府、クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク発表。DNVとJCRがSPO

　日本政府は11月7日、第8回GX実行会議を開催。西村康稔経済産業相兼GX実行推進担当相は、「クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク」を発表し、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンと日本格付研究所（JCR）からセカンドオピニオンを取得したことを明らかにした。

　岸田文雄首相は、閣議決定したGX実現に向けた基本方針の中で、GX経済移行債を20兆円発行する施策を盛り込んでおり、最終的に「クライメート・トランジション・ボンド」の名称に落ち着いた。同ボンドの発行では、大和証券がアドバイザーとして選定されている。

【参考】【日本】政府、GX実現に向けた基本方針を閣議決定。国際的な理解が得られない場合、絵に描いた餅（2023年2月10日）

　同ボンドの資金使途は、GX実現に向けた基本方針で掲げていた各セクターでの施策が総花的に盛り込まれた。

　懸案だった水素混焼やアンモニア混焼については、グリーン水素の生産と、サプライチェーンの国内外での構築と述べるにとどめた。表立って混焼を資金使途として明記することは避けた。今後の資金使途への充当状況の開示に関心が集まりそうだ。

　レポーティングについては、毎年発行することにコミット。二酸化炭素排出削減量等環境改善効果と、資金使途となる主要プロジェクトの概要、充当額、採択件数、導入事例、研究開発や設備投資の進捗状況等についても公表する。

　また同フレームワークについては、GX推進戦略の進展や適格事業の進捗状況に応じ、5年以内に見直しを行うと明記。見直しをは、策定と同様に「関係府省連絡会議」が担う。

　DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンのセカンドオピニオンでは、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（GBP）とクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（CTFH）、環境省のグリーンボンドガイドライン、⾦融庁、経済産業省、環境省のクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の4つについて適格性があることを確認した。

　JCRの適格性評価では、「グリーン/トランジション性評価（資金使途）」を「gt1（F）」、「管理・運営・透明性評価」を「m1（F）」とし、「JCRクライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク評価」では“「Green 1（T）（F）」とした。いずれも最高位の等級。

　今回のセカンドオピニオンの費用は、経済産業省のトランジションボンド発行補助事業から補助金が出ている。

【参照ページ】GX実行会議（第8回）
【参照ページ】日本政府のクライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク評価を実施
【参照ページ】クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク評価結果を公表します。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所