【国際】機関投資家団体FAIRR、畜産・水産大手60社の2023年ESGランキング発表。日系も5社

　機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は11月7日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・栄養格付「Coller FAIRR Protein Producer Index」の2023年の結果を公表した。同ランキングは2018年から実施しており今回で6回目。

【参考】【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、食品大手60社の2022年版ESG格付公表。日系4社も対象（2022年12月20日）

　同インデックスの評価手法は、水産・畜産に関連するESG観点から、「二酸化炭素排出量」「森林破壊・生物多様性」「水消費・希少性」「廃棄・汚染」「抗生物質」「動物福祉」「労働慣行」「食品安全性」「ガバナンス」「持続可能なたんぱく質」の10項目を評価。総合スコアを出し、ランキングとして発表している。

（出所）FAIRR

　「低リスク」評価はノルウェーのモウイ、ノルウェーのレロイ・シーフード、ノルウェーのグリーグ・シーフード、ブラジルのマルフリグ・グローバル・フーズ、英国のクランズウィッグ、フェロー諸島のバッカフロスト、ノルウェーのサルマール、ニュージランドのフォンテラの8社。2022年の4社から増加した。大半を占める「高リスク」評価は28社。昨年の33社から減少した。

　日本企業では前回の評価対象となった日本水産、マルハニチロ、日本ハム、プリマハムの4社に加え、伊藤ハム米久ホールディングスが初めて対象となった。日本水産と伊藤ハム米久ホールディングスは「中リスク」、残りの3社は依然「高リスク」と評価された。

（出所）FAIRR　

　同報告書は、食品大手20社の二酸化炭素排出量は昨対比で3.28％増加したと報告。タイソン・フーズやダノン等、二酸化炭素排出量が削減された企業もあるが、その他の企業の二酸化炭素排出量の増加により相殺された。

　一方、情報開示が促進したことは評価。20社のうち、4社が科学的根拠に基づく目標イニシアティブ（SBTi）により承認されたターゲット設定を実施しており、8社がスコープ3排出量を公開した。

　同報告書では、優れた実践例も紹介。例えば、ダノンはSBTiに沿った森林・土地・農業（FLAG）の目標を掲げており、2030年までに生乳からのメタン排出量を30％削減することを設定した。これは2030年までにメタン排出量を2020年比30%以上削減にコミットする協定「グローバル・メタン・プレッジ」に即したアクションであり、同様の目標設定は食品業界初。

【参考】【国際】ダノン、メタン排出量30%削減目標設定。グローバル・メタン・プレッジ（2023年1月20日）

【参照ページ】Meat and Dairy Giants Failing to Reduce Emissions, With Increase of Over 3% Ahead of COP28
【参照ページ】Coller FAIRR Protein Producer Index

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所