トップニュース 【国際】GEAとCattleEye、乳牛の跛行早期検知ソリューション提供で協働。AI活用 独食品関連設備大手GEAグループは1月25日、英畜産分析AIスタートアップCattleEyeと協働し、乳牛の跛行を迅速に検知・治療する新たなデジタルソリューションを開発したと発表した。GEAグループの顧客向けに販売する。 跛行とは、牛...
トップニュース 【国際】NGO、アパレル業界の過去7年の株主提案を分析。2大テーマを提言 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは1月12日、アパレル業界での2015年以降の株主提案に関する調査結果を発表した。株主提案内容がガバナンスに偏っているとし、環境と社会に関するテーマでの株主提案を求めた。 今回の...
トップニュース 【UAE】マースクとDPワールド、ドバイ港でのターンアラウンドタイム短縮等で協働。燃料消費削減 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクとアラブ首長国連邦国営ドバイ・ワールドの港湾管理子会社DPワールドは1月13日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）化と顧客サービス向上に向け、長期パートナーシップ...
トップニュース 【EU】欧州委、「グリーンディール産業計画」発表。投資拡大で新たな政策確立へ 欧州委員会は2月1日、「グリーンディール産業計画」を発表した。欧州のカーボンニュートラル関連産業の国際的な競争力を強化しにいく。「グリーンディール産業計画」は、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が1月の世界経済...
トップニュース 【国際】NGO、金融大手のメタン削減アクション分析。アクション遅いと酷評。日本も1社対象 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーとオランダ財団Changing Markets Foundationは1月17日、メタンを排出する世界の主要な肉・乳製品企業15社に出資する40の資産運用会社と銀行について調査した報告書を発表した。調査した...
トップニュース 【EU】欧州委、食料安全保障で送粉者保護に本腰。新政策発表。2030年までに増加に転じる 欧州委員会は1月24日、食料安全保障強化のため、送粉者減少を防止する新たな政策「送粉者のためのニューディール」を発表した。2030年までに送粉者の増加に転じさせにいく。今後、欧州議会とEU理事会との調整に入る。 今回の政策は、
トップニュース 【日本】2022年の輸入新車登録台数シェア、1988年統計開始以来過去最高の9.5%。輸入EVが牽引 日本自動車輸入組合（JAAA）は1月11日、2022年の輸入車新車登録台数速報を発表した。登録車全体に占める外国メーカー車のシェアは9.5%。1988年の統計開始以来最高となった。 2022年の外国メーカー車の新車登録台数は、
トップニュース 【北米】エクソンモービル、ブルー水素やバイオディーゼルの生産へ大規模投資。タイ・エッソは売却 エネルギー世界大手米エクソンモービルは1月30日、米テキサス州ベイタウンで計画している世界最大の低炭素型水素製造施設の開発プロジェクトで、テクニップ・エナジーズとの間で、フロントエンド・エンジニアリングと設計（FEED）に...
トップニュース 【国際】国連やIRENA等、平和維持活動での再エネ転換宣言。デンマーク、ノルウェー、UAE等支援 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は1月15日、国連平和活動局（DPO）、国連運営支援局（DOS）、デンマーク、ノルウェー、アラブ首長国連邦（UAE）とともに、新たなイニシアチブ「平和維持活動のための再生可能エネルギーに関する...
トップニュース 【ドイツ】エボニック、カーボンリサイクル・プロジェクトPlasCO2発足。C4生産に活用 独化学大手エボニックは1月24日、ライプニッツ触媒研究所（LIKAT）、ライプニッツプラズマ研究所（INP）、Rafflenbeul Anlagenbauの3者とともに、プロジェクト「プラズマによる二酸化炭素からの一酸化炭素の生成とその化学的利用（P...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、電力調達ガイドブック第6版発行。ルールや手法の最新情報掲載 自然エネルギー財団は1月30日、「電力調達ガイドブック第6版（2023年版）」を発行。ルール改正やデータのアップデートにあわせ、掲載内容を改訂した。 同ガイドブックは、
トップニュース 【日本】JPX、TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」2022年度版発行。サービス業の遅れ目立つ 日本取引所グループ（JPX）は1月20日、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」レポートを発表。東京証券取引所は、2021年発行のコーポレートガバナンス・コードで、東証プライム上場企業に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCF...
トップニュース 【インド】政府、首都圏で工業用途で石炭使用禁止。公共バスのEVまたはガス車化転換も開始 インド中央政府直属の「首都圏と隣接地域の大気質管理委員会（CAQM）」は1月4日、国営石炭生産・販売コール・インディに対し、火力発電以外への低硫黄石炭の提供を禁止したことを明らかにした。これにより、石炭による熱源利用が幅...
トップニュース 【国際】イケア、業界初の木材調達マップ公表。使用する全木材の産地、数量等公開 家具世界大手スウェーデンのイケアは1月26日、同社製品に使用されている全木材の産地や、不可欠な理由等を公開する木材調達マップを公表したと発表した。同アクションは、業界初。情報開示を強化し、透明性の向上させる。 同社では、
トップニュース 【イギリス】Wyke Farms、世界初のカーボンニュートラル・チーズ誕生。PAS2060準拠 英独立系チーズ大手Wyke Famrsは1月12日、チェダーチーズの人気ブランド「Ivy’s Reserve Cheddar」を含む7種類のチーズ商品で、英国規格協会（BSI）のカーボンニュートラル規格「PAS2060」を取得したと発表。PAS2060を取得し...
トップニュース 【インド】WBCSD、電力会社向けに蓄電システム導入ガイド発行。カーボンニュートラル 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は1月12日、インドの電力事業者向けに、蓄電システム導入ガイドを発表した。 インドは、2021年の第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国...
トップニュース 【国際】プラネット・トラッカー、グリーンウォッシュを6種類に分類。引っ掛かりに注意喚起 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは1月10日、グリーンウォッシュに関する分類レポートを発表した。グリーンウォッシュを分析し、6タイプに分類。巧妙な手口が増えてきていると警鐘を鳴らした。 同報告書では、グリー...
トップニュース 【国際】BNPパリバ、石油生産融資残高を2030年までに80%以上削減。ガスも30%以上減 金融世界大手仏BNPパリバは1月24日、石油採掘・生産への融資残高を2030年までに10億ユーロ以下にまで削減する方針を発表した。現在の残高は50億ユーロあり、80％以上削減されることになる。 同社は2016年、
トップニュース 【国際】環境ジャーナリスト、Verraの森林破壊回避カーボンクレジットを批判。Verraは強く反論 環境ジャーナリスト団体SourceMaterial、英紙ガーディアン、独紙ディー・ツァイトは1月18日、アムステルダム自由大学のタレス・ウェスト助教や、ケンブリッジ大学のアレハンドロ・グィザール・コウチーニョ博士課程大学院生らの書い...
トップニュース 【アメリカ】全米各州、PFAS禁止州法が続々施行。食品容器・包装からアパレル製品へと拡大 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は1月4日、衣類へのPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）使用を禁止する州法案S6291Aに署名。同州法が成立した。2023年12月31日に施行される。但し、スポー...
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