トップニュース 【日本】環境省、COP27で「ロス&ダメージ」支援パッケージ発表。既存政策を一覧化 環境省は11月15日、気候変動脆弱国の損失・損害（ロス&ダメージ）に対する支援パッケージを発表した。既存の対外支援政策を一覧としてまとめた。国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で...
トップニュース 【国際】日米欧、インドネシアの脱炭素化に2.8兆円資金動員。石炭火力15GW廃止。2030年再エネ34% 先進10ヶ国政府とインドネシアのウィドド大統領は11月15日、G20サミットが開催されているインドネシアのバリ島で、インドネシアでの長期的なエネルギー転換プログラム「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」を発足した。...
トップニュース 【ドイツ】政府、気候変動対策支援で途上国政府と続々合意。産業協力図る。森林でも2900億円 米国、ドイツ、エジプトの3ヶ国政府は11月11日、エジプト政府が野心的な気候変動を設定し、米国政府とドイツ政府が支援していくことで合意したと発表した。エジプト政府は、再生可能エネルギーの電源構成を現在の11％から2030年まで...
トップニュース 【国際】G7とV20構成58ヶ国、気候変動損失・損害対策「グローバル・シールド」創設。まず310億円 ドイツ政府は11月14日、2022年G7議長国として、気候変動に脆弱な58カ国「V20」の財相グループ（V20）とともに、発展途上国への気候変動の損失と損害（ロス&ダメージ）に対する資金支援イニシアチブ「気候リスクに対するグロー...
トップニュース 【国際】WBCSD、削減貢献量ガイダンスを2023年初旬発行へ。COP28の場で年次総会 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月3日、削減貢献量の算出ガイダンスを2023年初旬に発行する計画を発表した。日本の官民がWBCSDにロビー活動を展開していた。 WBCSDは、
トップニュース 【イタリア】Eniとレオナルド、航空宇宙分野のカーボンニュートラル化で共同研究 エネルギー世界大手イタリアEniとイタリア航空宇宙・防衛大手レオナルドは11月9日、航空宇宙分野のカーボンニュートラル化に向けた共同研究を進めることで合意したと発表した。 今回の合意分野は、
トップニュース 【アメリカ・ASEAN】米政府、ASEANとの関係を格上げ。EV普及、IUU漁業対策、安全保障等 米国政府とASEANは11月12日、カンボジアのプノンペンで開催された第10回米国・ASEAN首脳会議で、「米ASEAN包括的戦略パートナーシップ（CSP）」の立ち上げを発表。これまでの「戦略的パートナーシップ」から格上げした。4つの分野で...
トップニュース 【アメリカ】政府、COP27で途上国支援策増強発表。再エネ、適応、ファイナンス等 米ジョー・バイデン大統領は11月11日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）で新たな気候変動政策を発表した。発展途上国への支援を拡大すること等が柱。 今回の発表では、まず、
トップニュース 【国際】NGO、G20の化石燃料補助金が増加傾向と報告。インドは脱化石燃料をCOP27で提唱 国際環境研究所ネットワークのクライメート・トランスペアレンシーは10月20日、G20諸国の化石燃料に対する補助金や資金拠出状況を分析したレポートを発表した。2015年から毎年発行されており今回が8回目。 今回の報告書では、
トップニュース 【国際】アマゾンとUSAID、女性起業家支援ファンド発足。ジェンダー平等で気候イノベーション加速 IT世界大手米アマゾンと米国際開発庁（USAID）は11月3日、ジェンダー平等と気候変動イノベーションを加速するため、女性起業家を支援する官民パートナーシップ基金「Climate Gender Equity Fund」を設立すると発表した。 アマゾン...
トップニュース 【モーリタニア】政府とBP、大規模グリーン水素生産プロジェクトでMOU締結。再エネ支援 エネルギー世界大手英BPとモーリタニア政府は11月8日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、同国でのグリーン水素の大規模生産可能性を探求するプログラムの実施に関する覚書（MOU）を締...
トップニュース 【国際】世界農家3.5億人、COP27で小規模農家への気候変動適応への資金動員訴え。食料システムの危機 世界の農家関連82団体は11月7日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に向け、世界の官民のリーダーに対し、小規模農家への気候変動適応への支援を訴える共同公開書簡を発表した。世界の食料シ...
トップニュース 【国際】WBCSD、気候変動対策でNbSを重視すべき。気候変動、自然、公平性の同時解決必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月6日、自然を軸としたソリューション（NbS）での気候変動緩和に関する企業アクションと役割を詳説したレポートを発表した。 同レポ...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、世界の短期的ビジネスリスク調査。インフレ、債務危機、生活コスト 世界経済フォーラム（WEF）は11月7日、今後2年間の短期的な経営・経済リスクに関する経営陣アンケート調査した報告書を発表した。リスクの上位はインフレ、債務危機、生活コストの上昇となり、環境リスク、サイバーセキュリティリス...
トップニュース 【アフリカ】ネスレ、アフリカ・フード・プライズと協働。リジェネラティブ農業 食品世界大手スイスのネスレは11月9日、アフリカ農業の繁栄を主導する個人・機関の表彰アフリカ・フード・プライズと協働すると発表した。アフリカでの栄養アクセス拡大と生活の改善に向け、10万スイスフラン（約1,480万円）を寄付...
トップニュース 【国際】世界初の生物多様性に関するアクセラレーター基金発表。米テラフォーメーション 森林再生事業を手掛ける米テラフォーメーションは11月3日、世界初の生物多様性に関するアクセラレーター基金「the Seed to Carbon Forest Accelerator」の発足を発表した。2022年11月末まで参加チームを募集し、2023年初頭に第1期プ...
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム法で実施計画の第1弾6社認定。県では滋賀県が第1号 農林水産省は11月1日、みどりの食料システム法に基づき、6社に対し基盤確立事業実施計画を認定した。9月15日に国の基本方針が確定し動き出した同法での支援がついに始まった。 【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法に基...
トップニュース 【アメリカ】GM、米国全拠点での2025年までの再エネ電力確保。キャッシュフローもプラス 自動車世界大手米GMは10月27日、2025年までに米国全拠点で必要な電力分について、電力購入契約（PPA）を締結し、100%再生可能エネルギーに転換できる見込みと発表した。再生可能エネルギーへの転換を通じ、2017年以降、7,500万米ド...
トップニュース 【国際】Verra、小規模森林でもクレジット創出可能に。新メソッドで算出コスト大幅低減 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは10月31日、小規模な森林所有者向けのカーボンクレジット創出手法案を初めて発表した。11月29日までパブリックコメントを募集する。森林マネジメントではクレジット創出は5,000エー...
トップニュース 【国際】ボーダフォン、欧州・アフリカ農家とデジタル化で調査結果。気候変動が最大脅威 英通信大手ボーダフォンは11月8日、欧州とアフリカの農家とデジタル化に関する調査結果を発表。気候変動が最大脅威と捉えられており、レジリエンス高く持続可能な農業には、デジタル化が重要と強調した。 今回の調査は、
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