【アメリカ・ASEAN】米政府、ASEANとの関係を格上げ。EV普及、IUU漁業対策、安全保障等

　米国政府とASEANは11月12日、カンボジアのプノンペンで開催された第10回米国・ASEAN首脳会議で、「米ASEAN包括的戦略パートナーシップ（CSP）」の立ち上げを発表。これまでの「戦略的パートナーシップ」から格上げした。4つの分野での協力関係を深化させる。

　米国政府とASEANは、5月の特別首脳会議の中で、8つの共同行動分野を設定している。具体的には、公衆衛生安全保障、経済コネクティビティ、海洋、人のコネクティビティ、地方開発支援、技術・イノベーション、気候変動、平和維持・信頼の8つ。すでに、保健、モビリティ、女性地位向上、環境・気候変動、エネルギーの5つ分野ではハイレベル対話プロセスも発足済み。

【参考】【アメリカ・ASEAN】特別首脳会議、共同ビジョン声明発表。ESG関連テーマでの連携強化うたう（2022年5月22日）

　今回の発表では、まず、「コネクティビティ」「持続可能な開発目標（SDGs）」「経済協力」「海洋協力」の4つでアクションを発表した。

　米国・ASEAN電気自動車（EV）イニシアチブを発足。ASEAN域内でEVエコシステムを構築し、ASEAN諸国が野心的な排出削減目標を達成できるようにする。特に米国政府は4つの骨太方針を掲げた。まず、EV充電ステーションの計画・統合・配備の支援。次にASEANのEV導入ロードマップの策定支援。3つ目がEV導入を加速するためのキャパシティビルディングと技術支援。最後が、米国企業と連携し、ASEANの政府や企業に米国のソリューションや技術を紹介する。

　さらに「インフラとコネクティビティのための米国・ASEANプラットフォーム」も立ち上げる。同プラットフォームでは、世界インフラ投資パートナーシップ（PGII）からの支援も受け、地域のインフラプロジェクトへの質の高い投資を促進し、東南アジア全域の経済コネクティビティを強化。需要主導型を謳い、米国は、ASEAN事務局およびASEAN常駐代表委員会との連携を促進するためにジャカルタに本部を設置する。これにより、ASEANが設定している「ASEANコネクティビティ2025マスタープラン」「ASEAN相互接続マスタープラン・スタディIII」等の計画を支援する。

　安全保障分野では、「新興防衛リーダープログラム」を立ち上げ、米国政府から毎年約1,000万米ドルを拠出する。同プログラムでは、米国とASEANの次世代防衛リーダーと相互理解と恒久的なつながりを構築しながら、防衛部門の専門化を加速させる研修を提供する。研修には、英語授業に加え、国際法、防衛戦略立案、責任ある防衛予算と資源配分に焦点を当てたコースが含まれる。

　食料安全保障と水アクセスでは、米農務省と米国際開発金融公社（DFIC）が、ASEAN全域に5,700万米ドルを投じプログラムを開始。DFICは、医療システムの強化とレジリエントな医療サプライチェーンの構築に7,500万ドルを拠出。ASEAN公衆衛生緊急事態・新興疾患センター（ACPHEED）も支援する専門官も置く。気候変動では、すでにブルネイに「気候変動ASEANセンター」を設置することを決めており、今回の支援策としても位置づけた。「障害者の権利に関する米・ASEAN対話」「女性、平和、安全に関するASEAN地域行動計画」も開始する。

　経済協力では、女性起業家支援でASEANの金融機関に2億1,500万米ドルの融資。持続可能なインフラ・プロジェクト開発を支援する「インフラ・プロジェクト準備イニシアチブ」の創設に1,300万米ドルの拠出。デジタル・エコノミーとデジタル・トレード・スタンダードの構築支援。中小企業支援では、米国際開発庁（USAID）が、米国・ASEANビジネスカウンシルと共同で「ASEAN SME Academy 2.0」を開始する。

　海洋協力では、違法・無報告・無規制漁業（IUU）漁業対策で、USAIDが「持続可能な魚アジア（SuFiA）プロジェクト」を通じ、地域の需要主導型技術サービスモデルの開発、小規模漁民や先住民漁民、若者に焦点を当てたジェンダー平等とインクルージョンの分析、地域IUU漁業リスク評価を提供する。

【参照ページ】FACT SHEET: President Biden and ASEAN Leaders Launch the U.S.-ASEAN Comprehensive Strategic Partnership

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所