トップニュース 【国際】ユニリーバとGEAグループ、酪農CO2排出量削減で協働。家畜排泄物から高品質肥料生産 消費財世界大手英ユニリーバと独食品関連設備大手GEAグループは8月31日、酪農での二酸化炭素排出量削減で協働すると発表した。ユニリーバは、同社の気候変動対策と生態系の保護及び再生のための基金「気候自然基金」を通じ、今回の...
トップニュース 【イギリス】機関投資家36機関、スナク首相に政策一貫性要求。サステナブルファイナンス促進 英機関投資家36機関は8月28日、英リシ・スナク首相に対し、公開書簡を送付。最近の英政府の方針が、カーボンニュートラルに向けた投資を遅らせるリスクがあると批判し、政策の長期的一貫性を要求した。 今回の公開書簡に署名した...
トップニュース 【アメリカ】旱魃対策で灌漑農業が大幅に拡大する見込み。一方、水利用可能性リスクも 米ダートマス大学の研究者らは8月14日、米国で旱魃に対応するため灌漑農業が広がる中、灌漑農業が将来の水不足リスクに大きなエクスポジャーを抱えてきていることを示した論文を発表した。水と食料安全保障に関する懸念が、世界の食...
トップニュース 【国際】現状気候変動ペースで食料安全保障や労働生産性が大きく悪化。オックスファム分析 国際NGOオックスファム・インターナショナルは8月23日、気候変動による水不足の深刻化に警鐘を鳴らした報告書「Water Dilemmas」を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【アメリカ】Ceres、銀行大手に気候コミットメントと業界団体ポリシーの整合性求める 米ESG投資推進NGOのCeresは8月24日、米銀行大手13社を対象に、各社の気候変動コミットメントと、直接的・間接的気候変動ロビー活動の差異を調査したレポートを発表。多くの銀行には矛盾があると伝えた。 今回調査対象となったのは、
トップニュース 【ドイツ】政府、太陽光発電関連法案を閣議決定。「生物多様性太陽光発電」の概念導入 ドイツ連邦政府は8月16日、連邦経済・気候保護省（BMWK）が提出した太陽光発電関連法案を閣議決定した。太陽光発電導入の手続きを簡素化し、拡大を加速させる。今後国会での審議に入るとみられる。 【参考】【ドイツ】再エネ法成立...
トップニュース 【ドイツ】政府、熱計画法案を承認。再エネ熱や廃熱割合を2040年までに80%。バイオマスも制限 ドイツ連邦政府は8月16日、連邦住宅・都市開発・建設省と連邦経済・気候保護省が提出した熱供給に関する熱計画法案を閣議決定した。今後、国会での審議に入るとみられる。EUエネルギー効率指令や、ウクライナ戦争によるロシアからの...
トップニュース 【日本】総合商社や電力・ガス大手、アンモニアや合成メタンで事業検討本格化。輸入も 三井物産、三井化学、IHI、関西電力の4社は8月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。需要家として神戸製鋼所との協働も開始する。他にもガス大手や...
トップニュース 【国際】Verra、VCS4.5版発行。カーボンクレジットで削減と除去の由来を明確に区別 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは8月29日、カーボンオフセット規格「VCS」を改訂し、4.5版を発行した。削減と除去を明確に区別できるようにした。 今回の改訂では、
トップニュース 【アジア】AIIBとブルームバーグ・フィランソロピーズ、再エネ導入加速で連携。共同ファイナンスも アジアインフラ投資銀行（AIIB）とブルームバーグ・フィランソロピーズは8月30日、アジア全域における再生可能エネルギー導入のペースと規模を拡大し、資金動員を増加するためのパートナーシップを締結した。 両者は今回、
トップニュース 【オーストラリア】25機関投資家、豪政府にパリ協定整合の政策要求。債権投資先エンゲージメント 国連責任投資原則（PRI）は8月31日、オーストラリア政府に対する集団的エンゲージメント「気候変動に関するソブリンとの協働エンゲージメント」の参画機関投資家が25機関に拡大したと発表した。国債発行体としてのオーストラリア政...
トップニュース 【日本】脱炭素化支援機構、持続可能な農業支援の坂ノ途中に出資。7社目 環境省所管の脱炭素化支援機構は（JICN）は8月31日、坂ノ途中に出資したと発表した。今回で出資7社目となった。 【参考】【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立（2022年8月11日） 【参考】...
トップニュース 【中南米】世界銀行とIDB、森林破壊、自然災害、デジタルデバイド解消で覚書。ファイナンス強化 世界銀行と米州開発銀行（IDB）は8月31日、中南米での気候変動対策等の支援に関する4年間のパートナーシップを結ぶ覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、EV転換での製造ライン設備投資に2.3兆への資金支援。バッテリーも 米エネルギー省は8月31日、電気自動車（EV）等への転換で製造ラインを改修する際の補助金及び政策融資として155億米ドル（約2.3兆円）の予算を発表した。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】WRI、技術的CDRで明確な指針策定提言。技術開発の遅れに焦り。削減努力妨げ懸念も 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は8月29日、自然を軸としたソリューション（NbS）以外の技術的な二酸化炭素除去（CDR）の技術開発が遅れていることの危機感を表明。学術界やNGOに対し、CDRの必要性を明らかにし、1.5℃目標の達成に...
トップニュース 【国際】IRENA、2022年の世界の発電コストが再エネで76兆円減。電気料金引下げに寄与 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は8月29日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書を発表した。再生可能エネルギーによる発電コストが化石燃料による発電コストを下回り、最もコストが低いエネルギー源になるとあら...
トップニュース 【日本】政府、温対法の改正施行令を閣議決定。算定方法や範囲が一部見直し 日本政府は8月29日、地球温暖化対策推進法（温対法）施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。温対法上の算定・報告・公表（SHK）制度における温室効果ガス算定排出量と調整後温室効果ガス排出量の算定方法を一部微修正した。 ...
トップニュース 【国際】NZAOA、目標設定プロトコル第4版パブコメ募集開始。私募ファンドや不動産デットも対象 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は8月29日、目標設定プロトコル第4版の草案を発表...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、保険業界の化石燃料資産分析。業界全体で732兆円を保有。姿勢の矛盾突く 米ESG投資推進NGOのCeresは8月8日、米保険業界の化石燃料に関する運用資産状況を分析した報告書を発表した。米カリフォルニア州保険局がまとめた米国保険会社の2019年の資産状況データを活用し、ERMとPersefoniと協働で分析した。 ...
トップニュース 【アメリカ】気候災害の増加で商業不動産の損保料が大幅上昇傾向。ムーディーズ調査 信用格付世界大手米ムーディーズにリサーチ子会社ムーディーズ・アナリティクスは8月3日、商業不動産の分析レポートを発表。気候変動による損害保険料上昇の財務インパクトが大きくなっていると伝えた。 今回同社の調べでは、
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