トップニュース 【アメリカ】企業、自治体、NGO29機関、8.5億本の植林計画発表。気候変動による山火事に対処 米企業、自治体、NGO等29機関は8月27日、米国を襲う異常熱波や山火事等の気候変動による悪影響に対処するため、大規模植林を発表するイニシアチブを共同発足した。自己申告での植林計画は8億5,500万本に到達。植林面積は113万ヘクタ...
トップニュース 【ヨーロッパ】ドイツ、グリーンボンド国債を「ツイン・ボンド」で発行。スウェーデンも ドイツとスウェーデンの両政府が、グリーンボンド国債の発行準備に入っている。スウェーデン財務省は200億スウェーデンクローナ（約2,400億円）、ドイツ連邦財務省は120億ユーロ（約1.5兆円）のグリーンボンド国債を発行する予定。...
トップニュース 【国際】英政府、COP26グラスゴー会議のスポンサーにパリ協定遵守要求。マーケティングにも影響 英ボリス・ジョンソン首相は8月7日、2021年にグラスゴーで開催する気候変動枠組条約締約国会議（COP26）について、スポンサー企業に対し「気候変動要件」を設定した。気候変動対策に積極的でない企業からのスポンサーシップを受け付...
トップニュース 【国際】グリーン水素市場、2020年代に大きく躍進。欧州、オーストラリア、中国が牽引。日本は遅れ 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は8月24日、2030年頃までに再生可能エネルギー電力での水電気分解で水素を生産する「グリーン水素」の生産が大きく伸びるとの予測を発表した。欧州、オーストラリア、中国で大規模プラン...
トップニュース 【日本】JERA、石狩湾沖の洋上風力発電所建設で蓄電池併設の計画を公表 東京電力フュエル&パワーと中部電力が折半出資するJERAは8月24日、北海道石狩湾沖で建設計画中の洋上風力発電所「石狩湾沖洋上風力発電所」で、蓄電池を併設する予定であることを明らかにした。 同発電所は、石狩市および小...
トップニュース 【イタリア】ディーゼル、2025年までにBCI認証コットン比率を50%以上に。ファッション協定にも署名 アパレル世界大手イタリアのディーゼルは8月4日、持続可能なコットン認証団体「ベター・コットン・イニシアティブ（BCI）」と協働し、2025年までにBCI認証コットンの比率を50%以上に高めるとの中期目標を発表した。 【参考】【国際...
トップニュース 【韓国】韓国投資証券、石炭ダイベストメント決定。政府のグリーン・ニューディールを尊重 韓国金融大手韓国フィナンシャル・グループの証券子会社・韓国投資証券は8月21日、石炭関連への新規投資を禁止したと発表した。韓国政府が進める「グリーン・ニューディール政策」に沿ったESG強化の一環と説明した。 同社は今回、...
トップニュース 【オーストラリア】BHP、気候変動ロビー活動見直しと文化遺産保護の株主提案を受諾。10月に決議へ オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は8月13日、資源世界大手英豪BHPに対し、気候変動の観点によるロビー活動や業界団体加盟の見直しと、文化遺産保護のために先住民族の「自由意思による、事...
トップニュース 【アメリカ】NRGエナジーとJX石油開発のEOR型CCUSプラントが3年間で廃止。原油価格下落の影響 米エネルギー大手NRGエナジーと日本のENEOSホールディングス子会社のJX石油開発がジョイントベンチャーが商業運転していた米国唯一の石炭火力発電所併設の炭素回収・貯蔵（CCS）プラントが、5月1日に廃止された。 原油価格の低迷...
トップニュース 【日本】ヒューリック、サステナビリティ・リンク・ボンドを日本初発行。環境省のモデル創出事業に認定 ヒューリックは8月25日、日本初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行すると発表した。事務主幹事はみずほ証券。発行時期は10月。発行金額は未定。 サステナビリティ・リンク・ボンドは、サステナビリティに関する重要KPIで目...
トップニュース 【国際】ウォルマートやネスレ等14社、食品廃棄物削減のCEO連合設立。具体的な3つのアクション設定 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は8月17日、小売・食品世界大手14社のCEOが集う食品廃棄物イニシアチブ「食品廃棄物アクション連合」を発足したと発表した。今後具...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州大規模山火事、すでに61万haの森林を焼失。10万人以上が避難 米カリフォルニア州では、高温乾燥気候になる夏季に毎年大規模な山火事が発生しているが、2020年も同様に山火事が発生した。同州森林保護防火局によると、8月24日までに火事は7,012ヶ所で、合計61万ヘクタールの森林を焼失。そのう...
トップニュース 【ノルウェー】ストアブランドAM、気候変動で三井物産、出光興産等47社をダイベストメント指定 ノルウェー金融大手ストアブランドの運用子会社ストアブランド・アセット・マネジメントは8月24日、気候投資ポリシーを新たに策定し、27社を投資除外銘柄に新たに指定した。日本企業も5社が投資引揚げ（ダイベストメント）対象とな...
トップニュース 【国際】マッキンゼー、インフラの気候変動物理的リスクでケーススタディ公表。対策急務 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは8月19日、気候変動が引き起こすインフラへの影響を分析したレポートを発表した。社会インフラが広範囲に物理的リスクを負っており、インフラ事業者だけでなく、インフラに依存している地域...
トップニュース 【オーストラリア】サンコープ、2025年までに石油・ガスへの融資・損害保険を停止。気候変動 オーストラリア保険大手サンコープは8月21日、2025年までに石油・ガス関連プロジェクトへの融資及び損害保険引受を停止し、2040年までに化石燃料全般に対する直接投資も停止すると発表した。 同社はすでに、
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州市民、新型コロナや不景気より「気候変動が最大の懸念」。7ヶ国調査 欧州7カ国の市民に対し、人類が現在抱える最も差し迫った課題についての意識調査を実施たところ、気候変動が最も懸念され、新型コロナウイルス・パンデミックを上回りっていることが明らかとなった。 同調査は、
トップニュース 【国際】Ninety OneとWWF、先進国と新興国の国債が抱える環境リスクを算出。日本も高リスク 英ロンドンと南アフリカ・ケープタウンに本社をおく投資運用大手Ninety Oneは7月22日、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）と共同で、国債の環境リスクを分析したレポートを発表した。先進国と新興国の双方の国債を分析した。 国...
トップニュース 【アメリカ】ムーディーズ、気候変動で原子力発電の操業リスク増加。洪水、熱波、水確保で課題 信用格付世界大手米ムーディーズは8月18日、米国では今後10年から20年で、原子力発電に対する気候変動関連の信用リスクが高まるとするレポートを発表した。機関投資家での原子力発電に対する懸念がさらに高まりそうだ。 今回のレ...
トップニュース 【国際】気候変動物理的リスク評価427、2040年頃までの地域毎の山火事リスク算出 気候変動物理的リスク評価世界大手米Four Twenty Sevenは8月6日、気候変動による世界の山火事リスクの増加を分析したレポートを発表した。近年、米国、ブラジル、オーストラリア等でも大規模山火事が多発しており、機関投資家の間で...
トップニュース 【アメリカ】ウォーレン上院議員、SECに対し、上場企業の気候財務情報開示義務化を要求 米エリザベス・ウォーレン連邦上院議員は8月19日、米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長宛に書簡を送付。SECに対し、気候関連の財務リスクと、気候関連の財務情報開示が義務化されていないことを懸念する投資家の声を...
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