【アメリカ】ウォーレン上院議員、SECに対し、上場企業の気候財務情報開示義務化を要求

　米エリザベス・ウォーレン連邦上院議員は8月19日、米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長宛に書簡を送付。SECに対し、気候関連の財務リスクと、気候関連の財務情報開示が義務化されていないことを懸念する投資家の声を受け、上場企業に気候関連財務情報開示を義務化するよう求めた。

　ウォーレン氏は、2020年の米大統領選挙で民主党候補選にも出馬した実力者。2019年には、連邦議会に対し、上場企業に対し気候関連情報開示を義務化する気候リスク開示法案も提出している。また同書簡では、SECに対し、気候変動がもたらす経済リスクに対する見解も表明するよう求めた。

　同書簡では、ESG投資推進Ceresが、SEC等の金融当局に対し。金融規制の中に気候変動の観点を統合することを求める共同書簡を送付し、賛同した機関投資家が40機関、運用資産総額は1兆米ドル（約110兆円）に達したことにも言及した。

　ウォーレン氏の書簡は、SECに対し8月26日までに返答するよう要求。今後の動向に注目が集まる。

【参考】【国際】国際的な有力8団体、G20財相・中銀総裁にグリーンリカバリー要請。米国でも要求行動加速（2020年7月26日）　

【参照ページ】Warren Urges SEC to Require Climate Risk Disclosures to Address Financial and Economic Threats Posed by Climate Change

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