トップニュース 【日本】日本製鉄、連結通期4900億円の損失見込み。高炉停止含む粗鋼500万t生産削減。事業縮小 日本製鉄は2月7日、2019年度の通期業績見通しについて、連結決算で4,900億円の損失が出る見通しと発表した。単体でも1,300億円の赤字となる見通し。日鉄日新製鋼の減損処理で関係会社株式評価損として特別損失747億円を計上すること...
トップニュース 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか 金融庁は2月7日、経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」の原案を発表した。パブリックコメント...
トップニュース 【日本】GPIF、2019年度の優良な統合報告書として9社を発表。国内株式運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定結果を発表した。 GPIFの優良報告書発表は
トップニュース 【日本】丸紅と12社、秋田洋上風力発電の建設決定。140MW。2014年から秋田県主導で計画が奏功 丸紅は2月3日、日本企業12社と共同出資設立した特別目的会社「秋田洋上風力発電（AOW）」を通じ、秋田県秋田港及び能代港で着床式洋上風力発電所を建設することを決定したと発表した。完成すると日本国内で初の商業ベースでの大型洋...
トップニュース 【日本】アルヒ、日本初の住宅ローン担保証券型のグリーンボンドを発行。フラット35S活用 アルヒは1月29日、日本初の住宅ローン担保証券（RMBS）型のグリーンボンドを発行した。発行額は52億403万円。資金使途となる裏付け資産は、省エネルギー性能の高い住宅に対するローン。ストラクチャリング・エージェントはSMBC日興...
トップニュース 【日本】GPIF、運用会社に義務付けるスチュワードシップ原則改訂。エンゲージメントと運用の連携等 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月6日、運用委託先の運用会社に遵守を求めている「スチュワードシップ活動原則」を改訂した。同原則は、GPIFがESG投資を運用会社に義務付けるために定めたもの。エンゲージメント、議決権...
トップニュース 【日本】ファミリーマート、加盟店に24時間営業停止を許可。人手不足対応。社内ではリストラ進む ファミリーマートは2月4日、コンビニエンスストアの代名詞であった24時間営業について、時短営業のガイドラインの概要を公表した。3月から申請を受付、6月から運用する。同社は2019年7月、全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店...
トップニュース 【日本】環境NGOのRAN、メガバンク3行が東南アジアの森林破壊関与の大きい3社に多額融資と発表 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は1月29日、東南アジアの農業大手3社に対し日本のメガバンクが融資していることを非難するレポートを発表した。 RANが問題しているのは、
トップニュース 【日本】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019、資生堂が経産大臣賞受賞 経済産業省は1月30日、資生堂が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」で経済産業大臣賞を受賞したと発表した。同賞は、一般社団法人日本取締役協会主催、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループ後援し...
トップニュース 【日本】茨城県境町、仏Navya製の自動走行バスを2020年4月から公道で定時運行。SBドライブとマクニカ協力 茨城県境町は1月27日、ソフトバンク子会社のSBドライブおよびマクニカからの協力を得、町内の移動手段として仏Navya製の自律走行バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を2020年4月を目処に定時・定路線で運行し、自治体が国内で初め...
トップニュース 【日本】ヤマト、人手不足対応で2000億円の成長投資。AI活用・自動化導入。2050年CO2ゼロも ヤマトホールディングスは1月23日、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定。その中で、人手不足に対応するため、IT/デジタル投資に1,000億円、物流ネットワーク投資に1,000億円の合計2,000億円の成長投資計画を発表した。 I...
トップニュース 【日本】カゴメ、野菜生活スムージーのプラ・キャップをサトウキビ由来に。植物由来キャップは日本初 カゴメは1月28日、2030年までのプラスチック方針を定めた「カゴメ プラスチック方針」を策定。2030年までに、紙容器飲料に添付しているプラスチックストローについて、石油から新たに作られるプラスチックの使用量ゼロにする。また...
トップニュース 【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行（SMBC）の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想定される与信関係...
トップニュース 【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判 小泉進次郎環境相は1月21日、記者会見の中で、日本の官民が投融資する形で建設計画が進めているベトナムの「ブンアン2石炭火力発電事業」について、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘。問題があると批判した...
トップニュース 【日本】すかいらーく、ガストやジョナサン等155店舗で24時間営業廃止。556店舗で深夜営業短縮 すかいらーくホールディングスは1月20日、2020年1月から4月にかけ、現在155店舗ある24時間営業を全店廃止することを決めたと発表した。また、グループの556店舗（ガスト、ジョナサン、バーミヤン、グラッチェガーデンズ、夢庵）で深...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、日本の地方公共交通機関の衰退を分析。地域社会に深刻な課題 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、日本の地方における公共交通機関の持続可能性を分析した研究成果を発表した。多くの地方自治体で公共交通機関の維持に苦しんでおり、もしこのまま交通網が衰退していけば、地域社会に与える深...
トップニュース 【日本】東京ガス、JXTG、オリックス、東急不動産等、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会発足 東京ガス、JXTGエネルギー、オリックス、東急不動産、リニューアブル・ジャパンは1月15日、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会を発足したと発表した。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用等のテー...
トップニュース 【日本】アサヒグループ、茨城県でボイラーからのCO2回収実証開始。東芝エネルギーシステムズ製 アサヒグループホールディングスの独立研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズは12月23日、2020年1月から茨城県のアサヒグループ研究開発センターに「CO2分離回収試験装置」を導入する実証試験を開始すると発表した。...
トップニュース 【日本】ファストリ、ファッション業界気候行動憲章に署名。日本企業では2社目。脱石炭火力も ファーストリテイリングは1月14日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットメントを宣言「ファッション業界気候行動憲章」に署名したと発表した。日本企業での署名は同社が2社目。 同憲...
トップニュース 【日本】ワタミ、食事宅配サービスの容器をケミカルリサイクル。2022年3月に全国展開目指す ワタミは1月10日、日替わり夕食宅配サービス「ワタミの宅食」で、バイオマスプラスチック容器を回収してリサイクルする取り組みを鳥取県、島根県、岡山県（備前市の一部エリアを除く）、広島県、山口県（一部エリアを除く）、香川県...
Skip navigation Skip navigation