トップニュース 【日本】JFE、2050年カーボンニュートラル宣言。CCUが柱。国内鉄鋼生産は量から収益性に転換 JFEホールディングスは5月7日、2021年から2024年度までの第7次中期経営計画を発表。「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を表明し、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。 同社は2020年10月、210...
トップニュース 【日本】京セラ、ウイグルでの強制労働関与疑いの中国企業との取引停止 京セラの谷本秀夫社長は4月27日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いのある中国企業との取引を停止したと発表した。他社からの調達に切り替える。強制らに対しては、人権NGOからも問題が指摘されていた。 【参考】...
トップニュース 【日本】人権NGO、真珠のTASAKIにミャンマー国軍との取引停止を要請。米政府も制裁 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）とJustice For Myanmarは4月22日、日本の真珠大手TASAKIに対し、ミャンマー国軍との取引停止を要請する声明を発表した。米財務省外国資産管理局（OFAC）が、ミャンマー・パール・エンター...
トップニュース 【日本】バリラジャパン、パスタの容器をプラから紙へ転換。日本法人の遅れ目立つ パスタ世界大手イタリアのバリラの日本法人であるバリラジャパンは4月15日、2021年春からパスタのパッケージをプラスチック素材から紙素材に順次転換すると発表した。バリラは海外ではすでに紙パッケージに転換していたが、日本では...
トップニュース 【日本】全国清涼飲料連合会、2030年までにペットボトルのリサイクル比率50%を宣言 一般社団法人全国清涼飲料連合会は4月19日、清涼飲料業界として、2030年までにペットボトルの「ボトルtoボトル」比率50%を目指すと宣言した。そのため、「マテリアルリサイクル技術の進歩」と「ケミカルリサイクルの確立」を掲げる...
トップニュース 【日本】川崎重工やヤマハ等、船舶用水素エンジンを共同開発。トヨタはレース車両向けで 川崎重工業、ヤンマー子会社のヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの3社は4月27日、外航・内航大型船向けの水素燃料エンジンを共同開発することで合意したと発表した。コンソーシアムを結成する。 3社は、
トップニュース 【日本】トヨタ、ダイハツ、スズキ、SUBARU、マツダ、コネクテッドカーの車載仕様を統一 トヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキ、SUBARU、マツダの5社は4月27日、コネクテッド関連を実現するための次世代の車載通信機の仕様を統一すると発表した。ダイハツ工業、スズキ、SUBARU、マツダの4社はトヨタ自動車からの出資を受け...
トップニュース 【日本】九州電力と北陸電力、2050年カーボンニュートラル宣言。原発、再エネ、CCUS火力等 九州電力は4月28日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。再生可能エネルギーを主力電源化した上で、原子力発電所を最大限活用する構想を示した。 今回の九州電力が示したイメージ図では、
トップニュース 【日本】関電と丸紅、秋田港火力発電所の建設計画中止。USC型石炭火力発電1.3GW 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと、丸紅子会社の丸紅クリーンパワーは4月27日、秋田港で計画していた石炭火力発電所「秋田港火力発電所」の建設事業を中止したと発表した。事業実現性が見通せないと判断した。 中...
トップニュース 【日本】三井化学と日本IBM、資源リサイクルでブロックチェーン活用のトレーサビリティ実証開始 三井化学と日本IBMは4月26日、サーキュラーエコノミーの確立に向け課題となっている素材のトレーサビリティを確保するため、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ・プラットフォーム構築で協働すると発表した。 開発す...
トップニュース 【日本】福島県に新たな石炭火力発電所が営業運転開始。日本では他に12基の新設が進行中 福島県いわき市で、新たな石炭火力発電「勿来IGCC発電所」が4月16日、営業運転を開始した。設備容量は525MW。石炭をガス化して燃焼させ、二酸化炭素排出量を抑制するIGCC（石炭ガス化複合発電）技術を採用。石炭火力発電の全廃を巡...
トップニュース 【日本】三菱UFJ、既設石炭火力の拡張もファイナンス禁止。但しCCUSや混焼は例外 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、2018年に策定した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を再度改定したと発表。石炭火力発電所へのファイナンス禁止の対象を新設だけでなく、既存発電設備の拡張にも適用す...
トップニュース 【日本】個人情報保護委員会、LINEへの行政指導内容提示。違法性は現時点でなし 内閣府の外局として設置されている個人情報保護委員会は4月23日、3月19日に個人情報保護法の下で実施したLINEの報告徴収の結果を発表。行政指導を行の内容を示したが、現時点では違法性はなかったとの判断を下した。 【参考】【日本...
トップニュース 【日本】イオン、箱売りソフトドリンクでラベルレス商品を拡充。全国店舗で販売開始イオンは4月20日、全国の「イオン」「イオンスタイル」等、約2,000店舗で、同社PBブランドのソフトドリンク「トップバリュ 天然水 500ml」タイプと、「茶飲料（緑茶、烏龍茶、麦茶）525ml」タイプの計4品目で、ラベルレス商品の販売を...
トップニュース 【日本】花王、調達電力100%再エネ移行の目標年前倒し。世界全体で2025年、日本は2023年 花王は4月15日、購入電力の100%再生可能エネルギー移行目標の達成年の前倒しを発表した。これまで、2030年までに世界全体、2025年までに日本としてきたが、世界全体は2025年、日本は2023年に達成すると目標年を繰り上げた。 同社...
トップニュース 【日本】ホンダ、2040年までにグローバルで全面EV・FCVへ転換。内燃機関と訣別へ 本田技研工業の三部敏宏社長4月23日、社長就任会見を行い、2040年までに新車販売の電気自動車（EV）及び燃料電池自動車（FCV）比率をグローバルで100%にすると宣言。ガソリン・ディーゼル車だけでなく、ハイブリッド車（HV）やプラ...
トップニュース 【日本】政府、2030年のCO2削減目標を2013年比46%に設定。50%に届かず 菅義偉首相は4月22日、首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した。また50%削減の高みを目指すとも補足した。日本政府がパリ協定後に国連に提出...
トップニュース 【日本】水産庁、NPFC合意に基づき、さんまの漁獲枠を41%減。2020年実績はTACより20%低い水準 水産庁は4月20日、さんまの2021年のTAC（漁獲可能量）設定に関し、過去5年間据え置いてきた264,000tに設定していた当初枠から、155,335tに41%引き下げる案を示した。2020年のさんまの水揚げ量は29,566tで、今回のTAC比で19%の水準に...
トップニュース 【日本】サントリーHD、2050年カーボンニュートラルで中間目標引上げ。2030年スコープ3で30%減 サントリーホールディングスは4月20日、バリューチェーン全体での2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）達成に向け、中間目標の引き上げを発表。2030年までにスコープ1、スコープ2の排出量を2019年比50%、スコ...
トップニュース 【日本】キリンホールディングス、代替肉開発スタートアップへ出資。ヘルスサイエンス強化の一環で注力 キリンホールディングスは4月19日、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同設立したCVCファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」を通じ、代替肉開発スタートアップ日本のDAIZへ出資したと発表した。 同ファンドは、ヘ...
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