世界で水不足リスクに対する懸念が増す中、サステナビリティに関するアドボカシーNPOのセリーズは3月10日、世界の投資家向けに水課題に対する分析と意思決定を支援するハンドブック”Investor Handbook for Water Risk Integra...

貴州の貴陽で3月12日、EUと中国が2010年から共同で行ってきたEU中国環境ガバナンスプログラム（EGP）の15のプロジェクトのうち、貴州で展開されていたプロジェクトが閉幕した。貴州のプロジェクトは、その成果が今年年初に思考された...

　ESGリスク分析・情報提供大手のRepRisk社は3月4日、新たにCDPに対して同社のESGリスク分析データの提供を開始すると発表した。CDPは企業に対して気候変動対策に関する情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブで、加盟し...

　世界各地で拡大を続ける米国サンフランシスコ発の配車サービスUberと、女性の地位向上を目指すUN Women（国連ウィメン）のやりとりが話題になっている。 　Uberは3月10日、男女平等を訴えた第4回世界女性会議「北京宣言」からの20周...

　世界最大規模の自然環境保護NGOのWWFは3月10日、EUの経済政策に関する提言報告書”From crisis to opportunity: Five steps to sustainable European economies“（危機をチャンスへ：ヨーロッパの経済を持続可能にするた...

中国の経済界団体である全国工商連合会の環境サービス業商会は今年3月、同1月に国務院弁公庁が提起した第三者環境モニタリング制度「第三方治理」について声明を発表し、第三者機関環境モニタリング制度への支持とともに、政府に対し...

　世界のサステナビリティ報告においては、障がい者の人権課題も重要性を増してきている。サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIとEuropean Network for CSR and Disability（CSR+D）の推進機関のFundación ONCEは3月11...

　米国カリフォルニア州における干ばつの深刻化を受けて、同州に拠点を持つグローバル企業らは3月5日、新たに同州の水資源のサステナビリティ向上に向けた”Connect the Drops“キャンペーンを開始すると発表した。 　サス...

　女性の差別撤廃と地位向上を訴える目的で国連が制定した国際女性デー（International Women’s Day）に合わせ、世界中の証券取引所がUN Women、国連グローバルコンパクト、Sustainable Stock Exchanges（SSE：持続可能な証券取...

　ロックフェラー財団が展開する気候変動対策イニシアチブのACCCRN（Asian Cities Climate Change Resilience Network：アジア都市気候変動レジリエンスネットワーク）は2月12日、国際人道支援NGOのマーシーコー（Mercy Corp）と共に...

　国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下、UNGPs）に沿った人権の取り組み状況に関する世界で初めての包括的な報告フレームワーク、”The UN Guiding Principles Reporting Framework“が開発され、2月24日にロンドンで...

国務院環境保護部の陳吉寧部長（環境大臣に相当）は、3月7日、全国人民代表大会（全人代）の合間をぬって、メディアに対して昨年の環境保護部の取組を総括するとともに、「環境保全に全力を尽くす」と将来への意気込みを語った。 環境...

英国ヴァージングループの創設者として知られる実業家のリチャード・ブランソン氏やインドの財閥タタ・グループの会長ラタン・タタ氏、ユニリーバのCEO、ポール・ポールマン氏、グラミン銀行創始者のムハマド・ユヌス氏など、世界を代...

　国務院環境保護部部長（環境大臣に相当）に新たな就任した陳吉寧氏は「環境保護の業務において、地方政府への監督を強化し、地方政府が確実に責任を履行するのを促さなければならない」と指摘した。陳氏によると、環境保護部は目下...

米国の環境NGO、NRDC（Natural Resources Defense Council：自然資源保護協議会）は2月3日、サステナブルなバイオ燃料の利用率で世界17の大手航空会社を比較・評価したスコアカード”Aviation Biofuel Sustainability Scorecards...

現在、世界では48時間ごとにニューヨークの面積に相当する森林が失われているという事実をご存知だろうか。このような現実を知り、一般の人々でも森林破壊と気候変動の抑制に向けたアクションがとれるように、米国に拠点を置くNPOのCo...

世界で熱帯雨林保護のための包括的なサステナビリティポリシーを持っている大企業はダノン、花王、ネスレ、P&G、レキットベンキーザー、ユニリーバ、HSBCの7社だけ。そんな調査結果が明らかになった。 森林保護に取り組む英国の...

企業のサステナビリティ担当者やサステナビリティコンサルタントにとって、自身のサステナビリティに関する知識を客観的に証明する方法はあまりない。このような背景を踏まえ、サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは2...

世界的にグリーンボンド市場が大きな成長を見せ続ける中、サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGO、Ceresの機関投資家ネットワークInvest Network on Climate Risk（以下、INCR）は2月10日、グリーンボンド市場の健全な成長に向け...

米国連邦政府は国内に数多くの施設や車両などを保有しており、世界最大のエネルギー消費主体の一つでもある。しかし、現在このエネルギー消費量が着実に減ってきている。 米国エネルギー省のFEMP（Federal Energy Management Program...