米国カリフォルニア州における干ばつの深刻化を受けて、同州に拠点を持つグローバル企業らは3月5日、新たに同州の水資源のサステナビリティ向上に向けた"Connect the Drops"キャンペーンを開始すると発表した。
サステナビリティに関するアドボカシーNPOのCeresが立ち上げたこのキャンペーンは、コカ・コーラ、ゼネラルミルズ、GAP、シマンテック、ドリスコール、リーバイスなど大手企業らが既に宣言に署名しており、今後も署名企業数は増える予定だ。キャンペーンの宣言は下記の通り。
「我々は時代遅れの水管理慣行、方針、インフラで州の経済の将来を台無しにするわけにはいかない。今こそカルフォルニア全市民のためのレジリエントな水環境の構築に向けた斬新な発想、共通の目的、そして大胆な解決策が求められている。そしてその取り組みを牽引する責任を持つのは企業の我々にほかならない。」
現在カリフォルニア州では面積の9割以上が深刻な干ばつ状況にある。2014年には州の農業経済は22億ドル以上の損失を被り、耕作地の半分以上が利用されなくなっている。同キャンペーンの宣言に署名した企業には、州が掲げる水資源保護に向けた行動計画に従って事業を展開すること、また水資源の効率向上と水マネジメントの改善について、政策立案者、従業員、顧客、そして同業者と協働することの2つが求められる。
署名企業の中には既に取り組みを開始している企業もある。例えばドリスコールは州の一部地域で農家に地下水利用量の公表を義務づけ、灌漑技術を推進する官民パートナーシップを共同創設したほか、州内に53の生産拠点を持つコカ・コーラは、2億8000万トンの節水につながる水の利用効率向上策を打ち出している。さらに、住宅メーカーのKB Homeは平均より水使用量が半分以下の住宅を開発した。
カルフォルニアで事業を展開する企業にとって、同州の抱える干ばつ・水不足問題は自社の事業運営に関わる重大なサステナビリティ課題でもある。Ceresが中心となり企業らが協働する今回のキャンペーンは、優れたコレクティブ・アクションの事例の一つだ。キャンペーンの詳細は下記から確認可能。
【参考サイト】Connect the Drops
【団体サイト】Ceres
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