【アジア】マーシーコーとロックフェラー財団、都市の気候変動レジリエンスを高めるアジア地域ネットワークを設立へ

　ロックフェラー財団が展開する気候変動対策イニシアチブのACCCRN（Asian Cities Climate Change Resilience Network：アジア都市気候変動レジリエンスネットワーク）は2月12日、国際人道支援NGOのマーシーコー（Mercy Corp）と共に、ACCCRNの延長として新たに会員ベースの地域ネットワークを設立すると発表した。今後はマーシーコーが中心となり、気候変動問題に取り組む国家、地域、ローカルレベルの専門家らを束ねていく。

　新たな地域ネットワークの先導役となるマーシーコーは、2009年以降インドネシアの洪水やその他の環境課題が生じやすいバンダールランプン、スマランという2つの都市において、政府や地域のリーダーらと共に災害対策の強化に取り組み、ACCCRNの活動を率いてきた実績がある。

　現在世界人口の半数以上が都市に住んでおり、その数は今後も更に増加する見込みだ。ACCRNの理事を務めるJim Jarvie氏は「世界の多くの地域で頻度、強度共に増加する嵐、干ばつ、洪水が日常的なものになりつつある中、とりわけ都市圏に住む貧困層・移民層が一番脆弱となっている。人の生命、生活、財産を保護するためには、脆弱性を最小限に抑え、レジリエンスを強化するガバナンスが重要だ」と語った。

　ロックフェラー財団の副会長を務めるAshvin Dayal氏は「都市化と気候変動が加速するにつれて、レジリエンス方針を実行に移す必要性はますます高まってきている。この地域ネットワークの設立により、様々な地域・国をまたがった気候変動適応に対する協力と議論が可能になるだけではなく、都市が直面する日々の課題や来るべき大災害に備える一助ともなる」と述べた。

　ACCCRNは2008年の設立以降、バングラデシュ、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムなどで急速に成長する各都市の災害対策キャパシティ強化に取り組んできた。団体の設立以降ACCCRNには既に50以上の都市が加盟しているが、今回新たに開始したネットワークは会員ベースのプラットフォームとして、都市の気候変動レジリエンス推進に関心を持つ個人や組織は誰でも加入可能となっている。

　アジアの新興国では人口爆発と急速な経済成長に伴う都市化と、気候変動適応に向けたインフラ整備などレジリエンス向上が大きな課題となっており、都市のサステナビリティが主要なトピックとして注目を浴びつつある。

【団体サイト】Asian Cities Climate Change Resilience Network
【団体サイト】Mercy Corps
【団体サイト】Rockefeller Foundation