トップニュース 【イギリス】シュローダーとビッグ・ソサイエティ・キャピタル、140億円の社会インパクト投資信託設定 投資運用世界大手英シュローダーと、英休眠口座活用のNPO融資機関ビッグ・ソサイエティ・キャピタル（BSC）は12月3日、合同インパクト投資信託「シュローダー・BSC・ソーシャル・インパクト・トラスト」を設立すると発表した。1億ポ...
トップニュース 【中国】政府と国際機関、一帯一路でのグリーン開発ガイダンスの基礎調査発表。石炭火力は「赤」分類 中国政府と国際機関が主導する「一帯一路緑色発展国際連盟（BRIGC）」は12月1日、一帯一路でのプロジェクト・ガイダンス「一帯一路（BRI）プロジェクトのためのグリーン開発ガイダンス基礎調査レポート」を発行。一帯一路政策での支...
トップニュース 【フランス】BPCE、トランジションボンド型の非優先シニア債130億円発行。アクサIMが全額購入 仏金融大手BPCEは12月9日、トランジションボンド型の非優先シニア債を1億ユーロ（約130億円）発行し、全額アクサ・インベストメント・マネージャーズが購入したと発表した。年限10年。金利0.55%。パリ証券取引所に上場された。 非...
トップニュース 【国際】PRBの気候イニシアチブCCCA、38銀行が加盟。2050年カーボンニュートラル約束。日本の加盟銀行ゼロ 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が運営する国連責任銀行原則（PRB）は12月8日、PRB署名機関のうち38社が加盟する気候変動アクション・イニシアチブ「Collective Commitment to Climate Action（CCCA）」の初のレポートを発...
トップニュース 【国際】気候変動物理的リスク分析427、2040年の国債リスク影響分析。日本はリスク「高い」 気候変動物理的リスク評価世界大手米Four Twenty Sevenは12月3日、国債の気候変動物理的リスクを分析したレポートを発表した。日本はリスクが上から2番目の「高い」と評価された。Four Twenty Sevenはムーディーズのグループ会社で...
トップニュース 【国際】機関投資家団体CA100+、企業のカーボンニュートラル評価ベンチマーク発表。日本・中国企業でも進展あり 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は12月17日、2020年度の進捗レポートを発行した。同レポートの作成は今年で2年目。12月11日には、具体的な評価項目の「ベンチマーク」も発表され、ター...
トップニュース 【イギリス】英国国教会、気候変動で9社のダイベストメント決定。米中韓台印企業。12社は要求満たす 英国国教会の資産管理3団体で構成するNational Investing Bodies（NIBs）は12月15日、2050年までに運用ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロにするとの目標に鑑み、9社のダイベストメント、2社の強化エンゲージメント継続...
トップニュース 【日本】東急不動産と鹿島、竹芝エリア開発でサステナビリティローン900億円を調達 東急不動産と鹿島建設は12月23日、東京都港区の「東京ポートシティ竹芝」の開発推進で設立した特別目的会社（SPC）アルベログランデが、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の両行から、総額900億円のシンジケーション型のサステナビリティロー...
トップニュース 【フランス】サノフィ、医薬品大手世界初のサステナビリティ・リンク・ローン。5050億円調達 医薬品大手仏サノフィは12月9日、銀行団との間で、サステナビリティ・リンク・ローン型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）契約を2本締結したと発表した。融資総額は各40億ユーロ（約5,050億円）...
トップニュース 【国際】海運ファイナンスのポセイドン原則、署名金融機関が20に増加。3社はすでにIMO整合性実現 海運業界向けファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」は12月16日、署名金融機関のアクションをまとめた2020年の年次報告書を発表した。すでに金融機関3社の海運業界向けファイナンスが国際海事機関（IMO）が策定した二...
トップニュース 【国際】MSCI、機関投資家向けにESG投資分野で2021年注目テーマを5つ発表。生物多様性等 インデックス開発世界大手米MSCIは12月7日、2021年のESG注目テーマとして5つを発表した。MSCIリサーチでESGリサーチ部門グローバルヘッドを務めるLinda-Eling Leeマネージング・ディレクター率いるチームがブログ形式でまとめた。 ...
トップニュース 【EU】マッキンゼー、EUの2050年カーボンニュートラル実現方法を示すレポート公表。経済性と両立可能 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは12月3日、EUが2019年に発表した2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標の実現方法を整理したレポートを発表。経済的便益を創出しつつも、2030年までに二酸化炭素排...
トップニュース 【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候対策評価2020。62社対象。二極化傾向 機関投資家大手90機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は12月9日、自動車・海運・航空大手62社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を発表。パリ協定の2℃目標との整合性を持...
トップニュース 【国際】NZAOA、1.5℃目標で重要5業種のロードマップ策定。2030年までにハイブリッド車も全廃 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は12月10日、気温上昇を1.5℃に抑えるために必要な...
トップニュース 【日本】GPIF、外国株運用で新たにESGインデックスを2本採用。MSCIとモーニングスターの指数 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月18日、外国株式運用でESGインデックスを2本選定したと発表した。GPIFは、インデックスに関する情報を常時受け付ける「インデックス・ポスティング」制度を導入しており、今回新たに2本...
トップニュース 【イギリス】ロイズ・オブ・ロンドン、2022年から石炭ダイベストメント及び保険・再保険引受禁止 再保険世界大手英ロイズ・オブ・ロンドンは12月16日、投資運用と保険引受の両面での石炭ダイベストメントを発表した。またダイバーシティに関するアクションも表明した。 今回のコミットメントでは、まず、石炭火力発電及び一般炭...
トップニュース 【スウェーデン】公的年金AP2、外国株・債券運用で化石燃料ダイベストメント決定。石油・ガスも スウェーデン公的年金基金AP2は12月10日、外国株式と外国社債の運用で、パリ協定の1.5℃目標との整合性を確保すると発表した。これにより、化石燃料関連の企業からの全面的なダイベストメント（投資引揚げ）を決定した。 EUでは、E...
トップニュース 【国際】ブラックロック、2021年のエンゲージメント重要テーマ発表。長期志向に向け3つ設定 投資運用世界大手米ブラックロックは12月7日、投資先企業への2021年の重要エンゲージメントテーマを3つ発表した。近年同社は、翌年の投融資先の改善を期待し、年末から年始にかけて重要テーマを発表するようになっている。 【参考】...
トップニュース 【アメリカ】連邦準備制度、金融当局の気候変動ネットワークNGFSに加盟。主要国が全加盟 米連邦準備制度理事会（FRB）は12月15日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局団体「NGFS（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）」に加盟したと発表した。 【参考】【国際】中銀・金融当局連合NGF...
トップニュース 【フィリピン】リサール商業銀行、石炭火力発電ファイナンスを禁止。再エネとガスにシフト フィリピン銀行大手リサール商業銀行（RCBC）は12月10日、石炭火力発電に対する新規ファイナンスを禁止したと発表した。同社は過去2年間、石炭関連にはファイナンスをしていなことを公表しつつ、将来に渡ってもファイナンスしないこ...
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