トップニュース 【中南米】33ヶ国政府、中南米気候タクソノミー共通枠組み制定。EUが活動資金拠出 ラテンアメリカ・カリブ海地域環境相フォーラムは7月、中南米での気候変動タクソノミーに関し、「ラテンアメリカ・カリブ海地域のためのサステナブルファイナンス・タクソノミーのための共通フレームワーク」を発行した。各国で進め...
トップニュース 【国際】PRI、プライベートデット分野のESG投資で初のデューデリジェンス質問票公表 国連責任投資原則（PRI）は7月5日、アセットオーナー向けに、プライベートデット分野でのESG投資を実践するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）を発表した。 同質問票は、
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第2回結果発表。金融庁はCO2データ整理に課題感 日本銀行金融市場局は6月7日、気候変動関連の市場機能に関し、発行体、投資家、金融機関、格付会社等816社から得た回答を分析した結果を発表した。同様の調査は2022年にも実施しており今回が2回目。回答企業は前回の290社から今回は...
トップニュース 【イギリス】アリスタータ、インパクト訴訟ファンドで75億円調達。ESG分野の提訴支援 英訴訟投資ファンドのアリスタータ・キャピタルは7月7日、初の「インパクト訴訟ファンド」として、「アリスタータ・インパクト訴訟ファンドI（AILF I）」の初回クロージングを発表。約4,000万ポンド（約75億円）の資金を調達した。 ...
トップニュース 【日本】2023年株主総会、気候株主提案に多くの賛成集まる。金融庁はルール整理へ 環境NGO4団体は6月29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の6社に対して実施した株主提案の結果を...
トップニュース 【国際】機関投資家、自然資本の集団的エンゲージメントNA100正式発足。対象企業は2023年後半発表 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresは6月26日、自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」を発足したと発表した。同団体は2022年12月、NA100の設...
トップニュース 【イギリス】FCA、ESG評価・データプロバイダー向け行動規範案発表。パブコメ募集 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は、ESG評価・データプロバイダー向けの自主的な行動規範案を発表した。10月5日までパブリックコメントを募集する。 今回の行動規範策定は、
トップニュース 【日本】ESG評価・データベンダー世界大手、金融庁の行動規範に賛同表明 ESG評価世界大手は6月30日までに、金融庁が2022年12月に策定した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」に賛同表明した。 【参考】【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業にも提言（2022年...
トップニュース 【国際】アクサ、保険・投資ポートフォリオで新たなカーボンニュートラル目標発表 保険世界大手仏アクサは6月29日、2023年版の気候変動と生物多様性レポートを公表し、保険ポートフォリオと投資ポートフォリオ双方における新たなカーボンニュートラル目標を発表した。 保険ポートフォリオでは、
トップニュース 【シンガポール】通貨監督庁、ESG評価機関・データ向け行動規範案発表。7つの原則 シンガポール通貨監督庁（MAS）は6月28日、ESG評価機関及びESGデータプロバイダー向けの行動規範案を発表した。8月22日までパブリックコメントを募集する。 今回の行動規範策定は、
トップニュース 【国際】CDPとPCAF、データ品質スコアの整合性を説明。金融機関向け 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は6月22日、合同ペーパーを発表。CDPとPCAFのデータ品質スコアの整合性を説明した。 ...
トップニュース 【国際】PRI、DEIデューデリジェンス質問票リリース。運用会社や投資先会社にエンゲージメント 国連責任投資原則（PRI）は6月8日、機関投資家向けのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）デューデリジェンス質問票（DEI DDQ）テンプレートをリリースした。 同ガイダンスは、
トップニュース 【日本】「ESGは投資パフォーマンス向上に寄与」。GPIFの委託報告書公表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月28日、「投資におけるESG及びSDGsの考慮に係る俯瞰研究に関する報告書」を発表した。ESGやSDGsに関する学術論文のメタ分析を行った。 同報告書は、
トップニュース 【国際】ICMA、トランジションファイナンス・ハンドブックとSLBPを改訂。開示情報を明確化 国際資本市場協会（ICMA）は6月22日、「クライメート・トランジションファイナンス・ハンドブック（CTFH）」と「サステナビリティ・リンクボンド原則（SLMP）」を改訂した。 【参考】【国際】ICMA、気候変動移行を資金使途のESG債に...
トップニュース 【国際】UNEP FI等、自然資本依存度評価ガイダンス発行。金融機関と企業向け。TNFDにも波及 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター（UNEP-WCMC）は6月12日、金融機関と企業向けに、自然資本への依存度を評価するための新ガイダンスを発行した。 同ガイダンスは、
トップニュース 【国際】NBIM、子供の栄養で小売企業向けフレームワーク提示。率先行動要請。世界大手も協力 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は6月15日、「子供のための健康的な食品小売環境を支援するための指導フレームワーク」を発行した。栄養分野での推奨企業アクションをまとめた。...
トップニュース 【日本】投信協会、2024年開始の新NISA制度で成長投資枠対象1000本公表。ESG関連はわずか 投資信託協会（投信協会）は6月21日、2024年1月1日から開始される「新NISA（少額投資非課税制度）制度」で、成長投資枠の対象となる日本籍の投資信託、上場投資信託（ETF）及び上場投資法人（REIT等）の対象商品一覧を公表した。 ...
トップニュース 【日本】「日本は投資家のインパクト評価の法的枠組みを明確にすべき」。UNEP FIやPRI 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は6月19日、機関投資家でのインパクト評価に関する法的枠組みに関し、日本を対象とした2023年版報告書を発行した。 UNEP FI等は20...
トップニュース 【国際】UNEP FI、金融機関向け気候リスク分析ツールの最新動向発表。CTVaRやPVaRの解説も 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月、金融機関が気候変動リスクを評価する際のテクニカル補足資料2023年版を発表した。各サービスプロバイダーが提供している分析結果指標について解説するとともに、ダミーデータをイン...
トップニュース 【日本】金融庁等、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」発行 金融庁、経済産業省、環境省は6月16日、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」を発行した。 【参考】【日本】金融庁、トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。パブコメ募集（2...
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