トップニュース 【国際】人権団体Ethical Trading Initiative、各国現代奴隷法対応の報告フレームワーク・ツール発表 英人権イニシアチブEthical Trading Initiative（ETI）は10月29日、英国現代奴隷法で求められる報告義務を対象とし、的確な報告を実施するためのフレームワーク・ツールをリリースした。英国現代奴隷法に焦点を当てたフレームワーク...
トップニュース 【マレーシア・インドネシア】公正労働協会FLAとCGF、パーム油農園での強制労働撲滅を強化 公正労働協会（FLA）は11月6日、マレーシアとインドネシアでのパーム油生産での強制労働の実態を調査した報告書「Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia」を発表した。食品・消費財大手や...
トップニュース 【国際】RBA（旧EICC）、サプライチェーンでの労働改善で新イニシアチブ発足。労働者から直接声収集 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は11月12日、製造業での労働慣行改善に向けた新たなイニシアチブ「Worker Well-Being」を発足したと発表した。2019年はアジアでの製造業サプライチェーンを主...
トップニュース 【アメリカ】マッキンゼーとLeanIn.Org、「企業女性ダイバーシティ2018」レポート発表。進展遅い コンサルティング世界大手米マッキンゼーと、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO夫妻が設立した「シェリル・サンドバーグ&デーブ・ゴールドバーグ・ファミリー財団」の女性支援イニシアチブ「LeanIn.Org」は10月、米企...
トップニュース 【カンボジア】首相、労働組合相手の刑事訴追を全て取り下げ。EU経済制裁方針と大手企業協議の成果 カンボジアのフン・セン首相は11月7日、労働相と司法相に対し、労働組合リーダーを相手取り起こした刑事訴訟を取り下げるよう指示し、労働権や結社の自由を尊重する方針へ転換する姿勢を見せた。EUやアパレルメーカー大手から、カン...
トップニュース 【アメリカ】「障がい者インクルージョンの高い企業は業績が高い」AAPDやアクセンチュア等レポート コンサルティング大手アクセンチュア、Disability:IN、米国障害者協会（AAPD）の3者は10月29日、米国での障がい者雇用の状況と先進企業の取組をまとめたレポート「Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage」を発表。...
トップニュース 【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに対し是正勧告を通告した。これ...
トップニュース 【国際】グーグル、従業員数千人がボイコット運動展開。相次ぐセクハラ事件や男女不平等に抗議 世界各国のグーグル従業員数千人が11月1日、同社経営幹部がセクシャルハラスメントに関与していたことを抗議するボイコットを運動を展開した。「Don’t be evil」というプラカードを掲げ、同社に対し是正を要求した。ボイコットは、...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、過去2年間で従業員48人をセクハラで解雇。経営幹部も13人 IT世界大手米グーグルは10月25日、セクシュアルハラスメントの訴えを受け、過去2年間に従業員48人（うち13人は経営幹部）を解雇したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙が10月25日に報じた同社元幹部のセクハラ退職ニュースをきっ...
トップニュース 【日本】日立製作所、外国人技能実習生に解雇通知。日本にも広がる人権マネジメントの重要性 法務省は10月12日、安倍晋三首相が3月に経済財政諮問会議で下した指示に基づき、外国人の単純労働者受け入れを認める新たな在留資格案を発表した。今年の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。背景には深刻な人手不足がある。その...
トップニュース 【国際】アパレル業界123社、サプライチェーン上で強制労働撲滅にコミット。AAFAとFLA策定 世界アパレル業界123社は10月22日、サプライチェーン上での責任ある雇用に関する宣言「AAFA/FLA Apparel & Footwear Industry Commitment to Responsible Recruitment」に署名した。同宣言は、アメリカン・アパレル・フットウ...
トップニュース 【日本】経産省、中小企業のM&A情報を外資系にも開放検討。事業承継促進で失業防止対策 経済産業省は、日本の中小企業の事業承継を推進するため、日本貿易振興機構（JETRO）を通じて中小企業のM&A情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。日本経済新聞が10月16日報じた。事業承継推進により技術伝承や失業...
トップニュース 【国際】働きがい調査GPTW、世界25社ランキング「World’s Best Workplaces」2018発表。日本0社 米従業員働きがい調査機関Great Place to Work Instituteは10月15日、世界の働き方トップ25社表彰の「World’s Best Workplaces 2018」を発表した。「Great Place to Work（GPTW：働きがいのある会社）」表彰は、世界各地域毎...
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2018年の受賞企業発表。10社ベストプラクティス認定 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド130社、シルバー18社、ブロンズ5社が選ばれ、そ...
トップニュース 【国際】世界銀行「世界開発報告2019」発行。労働・教育がテーマ。各国の人的資本指標HCIも公表 世界銀行は10月11日、年次報告書「世界開発報告（WDR）」の2019年版を発表した。同報告書は、世界銀行が1978年から毎年刊行しており、毎年テーマを設定している。 同報告書は「世界全体でロボットの数が急増しつつある中、雇用シ...
トップニュース 【アメリカ】スターバックス、アルバイト社員向け育児・介護支援制度拡充。民間サービス費用を企業が負担 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月9日、米国のアルバイト社員の育児・介護を支援する制度を開始すると発表した。ベビーシッターや介護者を手配できる企業サービス「Care@Work」のプレミアム会員資格費用を全額スター...
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、市民の労働研修分野に4.5億円寄付。従業員向けにも学位取得制度導入 小売世界大手米ウォルマートとウォルマート財団は10月9日、米国での労働市場改善に向け、教育研修3団体に合計400万米ドル（約4.5億円）を寄付すると発表した。現在、米国では全労働人口の8%に相当する約1,400万人が働きながら大学や...
トップニュース 【アメリカ】デイブ・トーマス養子財団の従業員養子縁組支援ランキング2018、首位エヌビディア 米デイブ・トーマス養子財団は10月2日、養子縁組対応に関する米国優良機関ランキング「100 Best Adoption-Friendly Workplaces」の2018年度結果を公表した。デイブ・トーマス養子財団は、米ファーストフード大手ウェンディーズ創業...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、派遣社員・アルバイト含む全従業員の最低賃金を15米ドルに引き上げ IT世界大手米アマゾンは10月2日、11月1日から派遣社員やアルバイト等の非正規雇用を含む米国勤務の全従業員に対し、最低賃金を15米ドル（約1,705円）に引き上げると発表した。対象は25万人以上の正社員と1万人以上の非正規雇用社員...
トップニュース 【カタール】アムネスティ、FIFA大会建設で移民労働者搾取と発表。FIFAは大会とは無関係と反論 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月26日、2022年FIFAワールドカップのスタジアム建設に従事している建設企業Mercury MENAが、建設労働者に対し賃金を支払っていないと訴える報告書を発表した。カタール政府に対し、...
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