トップニュース 【カンボジア】フン・セン首相、労働争議に対し対話での解決を要求。当局にも争議回避を指示 カンボジアのフン・セン首相は2月21日、工場経営者に対し、労働争議を終了させ、従業員との対話を促すよう要求した。同時に、労働・職業訓練省に対し、労働争議を避けるため、全ての法的手続きを遵守するよう指示した。同国では、台...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、投稿モニタリング委託先社員の健康問題で対策アクション発表 IT世界大手米フェイスブックは2月25日、規定違反または不適切投稿のチェックを担当する業務の委託先企業の社員の労働安全衛生を高めるアクションを発表した。 フェイスブックは過去2年間、ソーシャルネットワークサービス上に偽情...
トップニュース 【EU】欧州委、ミャンマーに人権調査で高官派遣。輸入関税撤廃「EBA制度」継続可否分析 欧州委員会と欧州対外行動局（EEAS）のハイレベル派遣団は2月18日から22日、国連が人権及び労働権侵害懸念を報告したミャンマーを訪問し、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃す...
トップニュース 【国際】国連機関、NGO、政府、金採掘での水銀排出削減で連携。200億円拠出し水銀中毒防止 国際環境NGOの国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）、地球環境ファシリティ（GEF）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連工業開発機関（UNIDO）、及びブルキナファソ、コロンビア、ガイアナ、イ...
トップニュース 【国際】ILO、「世界の雇用及び社会の見通し」2019年版発行。雇用の質に大きな課題 国際労働機関（ILO）は2月13日、「World employment and social outlook（世界の雇用及び社会の見通し）」の2019年版を発行した。世界の雇用人口33億人のうち、多くがディーセント・ワークや平等な雇用が欠けている労働環境に置かれ...
トップニュース 【日本】経産省と東証、「健康経営銘柄2019」に37社選定。上場企業の調査回答も859社に 経済産業省と東京証券取引所は2月21日、「健康経営銘柄2019」に選定された37社を発表した。同賞の発表は今年で5回目。健康経営銘柄は、経済産業省が実施した2018年度の「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内で、ROE（自...
トップニュース 【日本】厚労省、女性活躍推進の対象企業拡大する改正法要綱発表。セクハラ・パワハラも規制強化 厚生労働省の労働政策審議会は2月14日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について厚生労働大臣に答申した。女性活躍推進法に基づく行動計画や情報公表の対象を常用労働者301人以上か...
トップニュース 【日本】厚労省審議会、障がい者雇用施策の充実強化に関する意見書提出。今後、法案検討 厚生労働省の労働政策審議会は2月13日、障害者雇用分科会からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、今後の障がい者雇用施策の充実強化について意見書を提出した。これに基づき、厚生労働省は今後、法案要綱を作成し、労働政策審議会に...
トップニュース 【国際】Access to Seeds Foundationの種苗13社のサステナビリティ・ランキング発表。日本2社非常に低い Access to Seeds Foundationは1月25日、世界種苗大手13社のサステナビリティ評価ランキング「Access to Seeds Index 2019」を発表した。日本のタキイ種苗は11位、サカタのタネは最下位の13位と非常に厳しい結果となった。同ランキン...
トップニュース 【日本】法務省、外国人技能実習制度で三菱自動車、パナソニック等の計画認定取り消し 法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。 三菱自動車は、技能実習...
トップニュース 【イギリス】電力・水道大手32社CEO、ダイバーシティ&インクルージョン宣言発表。深刻化する人員不足に対応 英エネルギー・電力・水道大手32社のCEOは2月11日、業界の雇用環境改善のための宣言「Inclusion Commitment」を発表した。ダイバーシティ&インクルージョン、スキル向上、働く魅力向上等、複数のテーマで業界の改善に乗り出す...
トップニュース 【EU】欧州委、カンボジアへの輸入関税撤廃優遇措置の一時停止手続開始。1年後に最終判断決定 欧州委員会は2月11日、カンボジアに対し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害...
トップニュース 【アメリカ】シェブロン、気候関連対応開示を更新。経営陣と従業員の給与評価にCO2削減を導入 エネルギー世界大手米シェブロンは2月7日、2018年3月に発表した気候変動対応の内容を更新したと発表した。背景には、機関投資家や他のステークホルダーとの対話があったことを明らかにした。経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つと...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、従業員賞与をサステナビリティ項目の進捗結果に連動。短期経営批判受け IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞...
トップニュース 【イギリス】環境監査委員会、アパレル小売16社の環境・社会調査結果発表。「現ビジネスモデルは持続不可能」 英下院環境監査委員会（EAC）は1月31日、アパレル小売大手16社を対象に調査した環境及び労働観点でのサステナビリティ対応状況に関する暫定結果を発表。バーバリー、マークス&スペンサー、テスコ、プライマーク等が「Engaged（...
トップニュース 【タイ】政府、ILO漁業労働条約に加入。アジアで初。NGOは政府の監督強化を要請 タイ政府は1月30日、国際労働機関（ILO）漁業労働条約（第188号）の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。同条約...
トップニュース 【日本】スシロー、2日間ほぼ全店舗を一斉休業。「働きやすい環境づくりの一環」 スシローグローバルホールディングスは1月30日、寿司チェーン「スシロー」の営業を2月5日と6日の2日間、休業すると発表した。スシローは現在514店舗あり、今回の休業対象は、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店舗を除...
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、5物質の発がん性指定で暫定合意。職場での曝露量規制。カドミウム等 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、職場の労働安全衛生を向上させるため、5つの発がん性物質を、がん原性物質及び変異原性物質指令（CMD）のリストに追加することで暫定合意した。欧州委員会は、2018月4月5日に同5物質の...
トップニュース 【日本】東興青果、ベトナム人外国人技能実習生21人を解雇。札幌の労組は損害賠償求め提訴 愛知県春日井市にある東興青果に雇用され、上川郡東川町と網走郡美幌町にある同社関連会社Tokoファーム等で勤務していたベトナム人外国人技能実習生21人全員が、1月25日付けで解雇された。東興青果は「事業規模縮小による人員削減」...
トップニュース 【UAE・カタール】人権BHRRC、ホテル大手17社の移民労働者人権対応評価。フォーシーズンズ、ヒルトン等 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイとカタールのホテル業界を対象とした人権対状況調査報告書を発表した。2020年にはドバイ国際博覧会が、2022年にはカタールで2022FIFAワ...
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